どんなサービスにも必ずメリットとデメリットが存在します。
その時の勢いに任せすぎず、両方の面を見てじっくりと判断してから決めるための参考にしてみてください。
あなたにとって、どちらの方が多いでしょうか？？
メリット① 即日退職も可能です。
一般的に多くの企業では、退職する場合は希望日の１ヶ月～３ヶ月前までに、上司や管理者に申し出るようにと言われている事が多いと思います。
それは引継ぎの関係や、穴埋めの為の人員確保にかかる時間などを考慮してのことです。
しかし、原則として法律上では民法第６２７条に「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定めているため、２週間前の申し出で問題が無いことになっています。
とはいえ、もはやこの２週間すら職場に行くのが辛いという状況の方も多いと思います。
もう明日から職場の人たちと顔を合わせたくない！仕事が出来るような精神状態ではない！体調が悪くて職場へ向かう事すら厳しい！という状況の方もいらっしゃることでしょう。
そういった特別な事情を抱えている方が、困り果てて退職代行サービスを利用することが多いわけですが、次の条件に当てはまる方が退職代行を利用し、法律に基づく手続きを行うことで、即日退職が可能となります。
その条件が何かと言いますと、例えば勤続年数が６ヶ月以上ある方の場合、有給休暇というものが発生します。
この有給休暇の残数がある場合、今日付で退職の意志を職場に示して残りを有給休暇で賄うことで、即日退職が叶うのです。
また、似た言葉で“即日対応”という謳い文句も頻繁に見かけるかと思いますが、こちらは依頼した当日に、退職代行業者が、勤め先への通知と退職手続きを行うことが可能という意味となります。
メリット② 苦手な上司や同僚の顔を見ずに退職出来ます。
まず、退職理由として多いのが“職場の人間関係”です。
今現在お仕事をされている方の中でも、上司との馬が合わずに困っているという方も多いのではないでしょうか？
日頃の仕事の中で折り合いがつかずに衝突してしまったり、横柄な態度をとられてストレスが溜まったりしている方や、顔を見るだけで体調を崩してしまうほどの方もいらっしゃるようです。
そんな事情がある中で、上司に面と向かって退職の意志を伝えることは難しく、辞表提出後から実際の退職日までを、どのようにやり過ごせば良いのか頭を抱えてしまう方も多いようです。
そこで救世主となるのが退職代行サービスです。
退職の意志を伝えられずに、どんどん先延ばしにしてしまって限界がきている方にとっては、サービスを申し込んだその日から、もう顔を合わせずに退職まで持っていくことが出来るのです。
今現在休職中という方も、このまま上司に会うことなく退職することが出来るので、心身にこれ以上の負担をかけずに済みますね。
真面目で一生懸命な方ほど、お世話になった方に挨拶もなく退職してしまって良いのだろうかと考えてしまうものですが、全然非常識なことではないのでご安心ください。
一昔前までは、確かに退職する時には自分の口で伝えて、挨拶を交わしてから去るのが常識と言われる時代もありました。
しかし、現在は世の中の考え方も変わってきていて、様々な事情を抱えている方々が、そこまで無理をする必要性が低くなってきています。
顔を合わせる法律や義務はないという事と、何よりも❝退職の意志❞さえ伝えられれば問題ないので、今の時代は退職の意志はメールや電話、郵送でも伝えることが可能ですね。
その部分を、退職代行サービスを利用すればスムーズにやり取りを行うことが出来ます。
何て書いたら良いのだろう？と、自分で書面を作成したり、口頭で説明したりする負担も無くなります。
メリット③ 無理矢理な引き止めにあわずに済みます。
退職したいと何度も申し出ているにもかかわらず、取り合ってもらえないどころか無理な引き止めにあっている方はいらっしゃいませんか？
このトラブル、日本では非常に多いようです。
法律の観点から見てみると、労働者はいつでも自由に退職する権利が与えられているので、本来引き止めはＮＧなのです。
しかし、なぜこうも頻繁に引き止め問題が発生しているのかと言いますと、ブラック企業の場合は自社の利益の為に無理矢理働かせたがったり、次の採用を行うのに広告費用等のお金がかかるため辞めて欲しくなかったり(ブラック企業はただでさえ退職率が高いため辞めてもらいたくない)するからです。
そして、次の仕事を強引に与えて辞めるのは無責任だと責めてきたりします。
簡単に言うと、このようなブラック企業が多いことが大きな原因となっていて、もう一つは現代の人手不足が原因となっています。
労働者を説得する程度の引き止めは違法にはなりませんが、「お前が辞めて企業に迷惑をかけた分、損害賠償請求してやる！」、「転職先にお前の悪い評判を流してやる！」といった脅迫や、暴力行為があった場合には❝在職強要❞という立派な犯罪になります。
似たようなことを言われたことがあるという方は、自分が悪いと落ち込んだりせずに、企業側の違法行為だと認識しておいてください。
何より、人手不足も企業の業績も労働者の責任ではないのです。
人を雇う力が無いことや、企業に魅力が無いことは企業側の責任ですので、嫌がらせに屈して我慢して働き続けなくてはいけないという事はありません。
自分から何度言い出しても無駄だと諦めてしまっている方は、退職代行サービスを利用して第三者から伝えてもらい、冷静な状態で企業と交渉してもらう道を選ぶのがベストと言えます。
退職代行なら自分と企業とのやり取りが無いため、無理やりな引き止めを確実に回避し、着々と退職へと手続きを進められます。
メリット④ 有給消化や退職金などの苦手な交渉もお任せ出来ます。
早々に退職したいけれど、今の時点でまだ有給が残っているので使い切りたいという状況はよくありますよね。
とくにブラック企業で全然有給休暇を使わせてもらえていない方や、長年勤めてきて繰り越されてきた有給休暇がたくさん残っているという方、退職代行でも交渉が可能です。
ちなみに、有給休暇の買い取りですが、これまで経験されたことがある方や聞いた事がある方もいらっしゃるかもしれませんが、この方法は基本的には違法行為となっています。
しかし、退職時に残っている分に関しては例外的に認められているので、買い取りを選択したいという方はその旨を伝えましょう。
１つ注意点として挙げられるのは、労働基準法で有給休暇の時効は２年と決まっていることです。
その日を過ぎてしまうと休暇として使用することが出来なくなってしまいます。
しかし、時効となった有給を企業が買い取ることに対しては違法ではないので、どちらにせよ、退職を考え始めた段階で、退職予定日時点でいったいどのくらい有給休暇の日数が残っているのか、予め数えておくことをお勧めします。
買い取りは強制出来ないので気を付けなくてはいけませんが、基本的に有給休暇の消化は可能となります。
そしてもう一つ気になるのが退職金ですが、こちらも企業の規定によっては退職金そのものが無いところもありますので、一度確認しておきましょう。
あると思っていたら、就業規則に書いていなかった・・・という方も少なくありません。
退職金が発生する場合は、こちらもしっかりと請求が可能です。
有給休暇も退職金も退職代行サービスを利用することで消失しまうことはありませんので、安心してください。
しかし、相手が退職する本人ではなく退職代行業者の担当者ならばと、企業側があらゆる理由を付けて、有給休暇を使わせない！退職金も支払わない！と言ってくる可能性があります。
そういった場合に備えて、弁護士のいる退職代行業者に依頼する方が、交渉の権利を持っているので安心できると思います。
メリット⑤ 揉めることなく円滑に退職までもっていくことが出来ます。
もしも退職を言い出した場合、確実に揉めそうだと懸念される企業にお勤めの方は、自分から直接言い出すのは中々勇気のいることでしょう。
自分ＶＳ企業という状況になれば、労働者である自分に不利な条件を出されかねませんし、すぐに辞めたいのにズルズルと先延ばしにされてしまう可能性も高まります。
しかし、退職代行業者から連絡が来ると、企業側は驚きつつも早々に手続きを進めてくれることがほとんどです。
第三者を介して退職の意向を伝えることになるため、企業側も相手が従業員本人ではないので、横柄な態度をとったり無理矢理な引き止めを行ったりすることができなくなり、お互いが感情的にならずに話がまとまりやすいというのが利点です。
恐怖心から退職の意向を示さずに仕事を放棄して無断欠勤をしてしまうよりも、退職代行サービスを利用して辞める方が自分に不利な状況にならずに済みます。
時々、業者に対しても強気な発言をしてくる企業もありますが、あまり感情的になっても発言の内容は業者がしっかりと録音していますし、メールの場合は形が残ってしまって後々パワハラの証拠を残して不利になるため、かえって自分で自分の首を絞めることになります。
何か言われても、依頼した後は代行業者の担当者が話をするので、自ら交渉したりをすることはなく、大きな負担になることはありません。
「今の職場では自分から伝えると嫌がらせをされそうだ・・・」、「有給休暇等の交渉を拒絶されてしまいそうだ・・・」と少しでも心配事がある場合は、慣れているプロに任せた方が余計なストレスを感じることなく円満退職でき、次のステップへ進みやすくなります。
特に、退職金等の交渉は弁護士にしかできない事なので、その辺りの不安がある方は弁護士の退職代行サービスを選択されると良いでしょう。
デメリット① サービスの利用料が発生します。
退職代行のデメリットとして挙げられるのは、費用がかかる点です。
今から仕事を辞めて次の就職先が決まっていない場合、なるべく出費を抑えたいという悩みはよく聞きます。
しかし、自分で退職の意向を伝えて手続きを進めていくのは無料で済みますが、退職代行サービスの利用は必ず費用が発生します。
サービスの内容や依頼する業者によって金額の差はありますが、一般的には２万円台～１０万円の間で済むことが多いです。
金額の幅が広い理由としては、例えば依頼主の立場が正社員であるのか、もしくはパートやアルバイト社員であるかによって金額設定に差が出たりすることがあるからです。
また、退職の意向を伝える以外にも、会社とのトラブルの解決や未払金等の請求がある場合には、専門知識のある弁護士が担当するのがベターですが、その際には民間業者の通常料金にプラスされて、金額設定が高くなっていることがあります。
手間が多くなるパターンや解決の難易度が高いパターンでは、安さを売りにする業者と比べて倍以上の費用が発生することがあるという事を、頭に入れておいてください。
金額の相場を安価順で並べていくと、「民間業者→労働組合→弁護士」になります。
注意点として、金額だけで業者を選ぶことはやめておいた方が良いです。
自分が抱えている問題や解決してほしい事柄が、その業者で対応しているか否かが何よりも重要です。
そうでなければ、折角お金を払っても満足のいく結果が得られなかったり、かえってトラブルを増やしてしまうことに繋がりかねません。
退職さえできれば問題ないと言うならば、コストパフォーマンスの良い業者は数多くあるので、決して一概に“安価＝サービスの質が悪い”ということではありませんが、元々ご自身の中にある予算の中で、「サービス内容と金額」を照らし合わせて考えるようにすると良いでしょう。
デメリット② 会社にマイナスな印象を持たれる可能性があります。
サービス利用時に周りの目が気になるという方もいらっしゃることでしょう。
ネット上では良い噂だけでなく、悪い方の意見も見えてしまうので複雑な気持ちになりますよね。
やはり、最近では退職代行サービスの利用者が増加傾向にあり、今後も利用者が増え続けることで、退職方法の一つとして珍しいものではなくなっていく可能性が高いとみられますが、どうしても年配の方の価値観では、まだまだ退職の意向は自らが伝えるべきとの考え方を持っている人も多いようです。
昔はなかったサービスですので当然かもしれませんが、現段階では退職代行サービスが広まっている最中でありますから、珍しさから受け入れられないというのは大きな原因の一つとなります。
しかし、新しい方法は何かと最初に厳しい目を向けられがちです。
これからは多様性の時代であり、退職代行サービスを使わないと辞めさせてもらえないようなブラック企業は淘汰されるべきとの考えも多いので、時代を変えるつもりで堂々と利用していただければと思います。
また、代行サービスを通じて円満退職できたとしても、依頼者と企業との間にはやり取りが無いまま終わるので、今後退職した企業との関係性が途切れてしまうことは否めません。
先のビジョンを考えた際に、あらゆる縁や人脈を大切にしたいという方や、再就職先の営業で退職先に出向く可能性があるという方、仲の良かった同僚との関係を切りたくないという方には大きなダメージとなる場合があります。
もちろん、退職代行を利用する方のほとんどは、もう二度と関わりたくないと思っている方々なので寧ろ喜ばしいことなのかもしれませんが、ここは個人差が大きいところです。
元の職場の方々とは今後お付き合いしない予定であるならば、きっぱり割り切ってしまうくらいの気持ちでいた方が自分の為にも良いですね。
デメリット③ 民間の代行会社では依頼できる内容が限られます。
民間の退職代行は、行えるサービスの内容に限界があることはご存じでしょうか？
例えば、退職する際の条件や退職金の支払いについての交渉などです。
ただ退職さえできれば良いのではなく、しっかりと自分の権利を主張し、貰えるものはきっちり貰ってから退職したいという方は、企業と交渉の代行を行うことが出来る、弁護士の退職代行を選択する必要性が出てきます。
ただ、こういった交渉が可能な退職代行サービスは、その分費用がかかることも事実です。
金銭面を考えた時に、予算では安価な民間のサービスしか利用できないという場合は、交渉についてはご自身でやられるか、諦めるかの二択になってしまうところが難点と言えます。
しかし、退職代行を利用する理由として、退職の話に取り合ってもらえなかったりパワハラを受けていたりというものが非常に多く、こういった場合にご自身で交渉することは非常に難しいかと思います。
このまま泣き寝入りして退職だけできたとしても、労働者としての権利を行使できないというのも悔しいものですよね。
業者を選ぶ際に費用面を重視するのか、それとも交渉が必須条件なのか、自分の中で折り合いをつける必要性が出てきます。
中には、民間のサービスでも本来は弁護士しかできない交渉代行を行っているところもあるようですが、その場合は❝非弁行為❞と言って弁護士法に違反していることなります。
このことから、いくら交渉しても企業側に応じる義務はなくなり、聞いてもらえない可能性が出てきます。
十分な対応が期待できず、その際の成功率は期待できません。
民間の退職代行サービスが行うことが出来る範囲を、考慮することを忘れないようにしてください。
デメリット④ 手続きが遅延する可能性があります。
退職代行は本来スムーズに退職するために利用するものですが、かえってトラブルを起こすことになってしまい、退職までに予定よりも多くの時間がかかってしまうことがあります。
例えば、会社とのあらゆる交渉で揉めてしまい、押し問答で解決の意図が見えない状態が続いたり、業者の人員不足や代行の手続きに手間取っていることで、連絡が途絶えることが多くなったり・・・、なかなか結果報告の連絡が来なくてもどかしい時間が長く続くこともあるようです。
依頼してすぐに実行しすぐに解決～という流れが必ずしも保証されているわけではないということです。
退職の意向を伝えるのが代行サービスの主な仕事内容ですが、最近ではサービスの範囲が拡大されつつあり、それによって時間がかかることも想定しておいた方が良いでしょう。
しかし、次の転職先が決まっている中で退職日が遠のいてしまうのは困りますので、自分の中ではっきりとした期限を決め、もしもそれまでに間に合わない場合は交渉はいったん諦めて、退職だけでも先に済ませるといった選択も必要になります。
(退職後に改めて弁護士等を介して交渉や請求を行うパターンもあります)
また、焦りによって業者を急かすことで、結果的に自分の希望通りに事が進まず、雑に処理されてしまうケースもあります。
突然退職を決意することもあるかと思いますが、なるべく余裕を持って退職代行を依頼する方が、うまくいく確率は高くなります。
「即日退職＝全ての交渉と手続きが終了」という意味ではないことを、覚えておいてください。
メリットとデメリットの両面がありますが、メリットが多いことから利用者が増加している傾向にあります。
デメリットも業者の選び方次第で解決できる問題もありますので、まずは依頼前の相談から始めてみませんか？