退職代行サービスは３つの運営元に分けることが出来ます。
「民間企業・労働組合・弁護士」です。
それぞれの運営元によって費用の相場が変わりますが、まずは民間企業の場合10,000円～50,000円と、３つの中では一番安価です。
依頼者に変わって企業へと退職の意向を伝えることのみを行うので、金額としては他の２つよりも安い傾向があります。
しかし、依頼者の希望を聞き取りし、有給休暇を使用して辞めたい意志や、退職金を貰いたいという意志をそのまま企業へと伝えることは出来ますが、企業に断られてしまった時に、交渉をして権利を勝ち取るといった行為は出来ません。
もしも、退職に伴って職場との交渉が必要だという場合は、民間企業へ依頼しても叶わなくなってしまうかもしれませんので、そこだけ注意してください。
次に労働組合の場合は、25,000円～30,000円となっています。
民間企業と比較すると、若干高くなりますね。
しかし、労働組合が運営元となれば、労働組合法によって定められている「団体交渉権・団結権」を使って交渉が出来るのです。
弁護士のように法的な対応までは難しいですが、先述した有給休暇の使用や、例えば未払い給与などがあった場合、その交渉を行ってくれます。
ただし、訴訟にまで発展してしまうと労働組合では対処が出来ないので、対応できるラインをしっかりと把握しておいてください。
そして、最後に弁護士の場合は50,000円～100,000円と、これまでで１番高額となります。
ここまでの説明でお分かりかと思いますが、弁護士は何よりも対応できる範囲がとても広いことが強みです。
交渉以外にも、あらゆるハラスメントの慰謝料や傷病手当などにも携わることが出来ます。
民間企業や労働組合では立ち入ることのできない範疇のトラブルにも法的に対応でき、企業との話の食い違いにも適切に対処してくれるので、依頼者の希望する退職の形を実現してくれる可能性が高まります。
運営元ごとの費用相場が違いますが、その分対応できるサービスにも違いがあります。
また、ホームページを見比べてみると同じ運営元でも業者によってかなりバラつきがあります。
“スピード重視！”という方、“お金だけはきっちり清算してほしい！”という方、考え方も依頼者によって様々かと思いますが、できれば金額だけで決めずに、自分がどのようなことをお願いしたいのか希望をはっきりさせてから選ぶと良いでしょう。