退職代行を利用する方の多くは、出来るだけ早く職場との縁を切りたいと考えていると思います。
そうなると、退職代行サービスに申し込んでから、退職完了までにどのくらいの時間がかかるのか気になるところですよね。
結論から言いますと、実は申し込んだその日に「即日対応」が可能で、条件によってはその日を最後に二度と出社せずに済むので、実質「即日退職」が可能となります。
この即日対応というのは、依頼を受けたその日に退職の手続きに取り掛かることを指していて、よく❝即日対応可❞という文言を見かけるかと思いますが、そういったスピーディーな対応をアピールしているのです。
基本的には、法律では民法６２７条により「雇用は解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められているので、退職したい旨を伝えたその日に退職するというのは難しいのですが、次の３つのパターンでは可能となります。
それは、「やむを得ない事情がある場合・会社との間で合意が得られた場合・会社側の非が原因で退職となった場合」です。
やむを得ない事情と言うのは、「本人の病気やケガ、両親の介護」が挙げられます。
これらを退職理由とした場合、２週間ルール関係なく、代行業者が企業へと伝えたその日に辞めることが出来ます。
ですから、❝即日退職可❞と謳っている業者は、上記のような事情や条件が揃わない限り不可能なことを出来ると宣言してしまっていることになるため、騙されないように注意してください。
特別な事情なく“実質即日退職”したい場合は、即日対応からそのまま出社せずに済ませるケースしかありませんが、その条件には“有給休暇の使用”と“欠勤”が必要です。
勤続６か月以上で一定の就労時間働いていれば、１年で１０日間の有給休暇が会社から付与されています。
勤続年数が長くなるとこの日数も増え、使わずにいると時効までの２年間は繰り越しが出来ます。
この残っている有給休暇の残数を退職の２週間前ルールにあてはめれば、１４日以上ある場合、使い切ることで出社しないまま実質即日退職となるのです。
また、有給休暇が残っていない場合は、体調不良を理由として“欠勤扱い”によって実質即日退職を認めてもらう方法もあります。
給料が減ってしまうのが難点ですが、無理して出勤するよりもマシだと選択される方もいらっしゃいます。