自分に対して直接連絡が来たりしないかと不安にもなりますよね。
特にブラック企業の場合は、せっかく費用を払って退職代行を頼んだのに、いざ実行したらその日を境に会社から電話やメールの嵐…なんてことが想像できてしまい、実際にそんなことになったら困りますよね。
退職代行を使った際に、会社側から直接電話やメールといった連絡が来ることは“基本的”にはありません。
代行業者は必ず本人へ連絡をしないよう会社に伝えますし、仮に連絡をしても本人に対応したい意志が無ければ応じないことも伝えてくれます。
しかし、会社によってはその話を聞いてもなお、退職者から直接退職の意向を聞きたがったり、仕事の引継ぎを聞いてきたり、何か交渉事を持ち掛けてきたりすることが過去にあったことから、１００％防ぐというのはお約束できかねてしまいます。
民間企業や労働組合が運営元の場合、法的な強制力のない、あくまでも“お断りや注意、お願い事”として連絡をしないよう伝えることしか出来ません。
代行業者が窓口となり、本人に連絡しても無駄だと念押ししますが、絶対に２度目の３度目の連絡が来ないとも言い切れません。(辞めたい意志のある人を説得しても時間と手間の無駄だとほとんどの会社は諦めてくれます)
しかし弁護士が対応する場合には、そういった連絡があった際に次は絶対に起こらないように会社に説得し、法的措置として全ての対応の窓口になってくれますし、よほど悪質な会社でなければ自分の立場が悪くなるだけで得することは何も無いので、連絡して来なくなります。
もし連絡があっても対応する必要性はありませんし、全て無視して大丈夫です。
気になる場合にはメールや電話も着信拒否にしてしまい、目に入らないようにするのが１番です。
そもそも、会社と話をする余地が無くて代行を頼んでいるわけですから、律儀に返す義務はないのです。
会社側に、直接本人と話さなければ退職させないという権利も無ければ、それを拒否したからといって給与を支払わないことや有給休暇を使わせないという権利もないので、ご安心ください。
民間の代行業者相手に、時々上から目線の対応をする人事担当者や上司の方がいますが、弁護士が登場すると相手の態度がコロっと変わることが多いので、そういった面で考えても弁護士の退職代行を選んだ方が嫌な思いをする機会を圧倒的に減らすことが出来ると思います。