退職代行にかかる費用は運営元によって異なります。
まず、民間企業の場合、相場は10,000円～50,000円、労働組合の場合は25,000円～30,000円、弁護士の場合は50,000円～100,000円となります。
民間が１番低コストなので、費用を出来るだけ抑えたいという方におすすめですが、企業側とトラブルが起きた時の対応はできないので、“ただ退職さえできれば・・・”というシンプルな依頼でしたら問題なく遂行してもらえます。
しかし、労働基準法に則って有給休暇の使用などの権利を主張したり、給与について交渉が必要な場合は、労働組合や弁護士への相談が必要となります。
費用は掛かりますが、その分要求したものをしっかりと受け取って退職することが出来ます。
また、弁護士に依頼した場合、成果報酬システムを導入していることがあります。
依頼内容に応じて「回収できた金額の○○％を支払う」といった追加費用が必要となるパターンが多く、相場だけを見てお金を用意していると足りないこともありますので、あらかじめ料金システムを把握し、本当に必要な案件のみお願いしましょう。(後から追加されないように、相談の時点で会社に要求したいものを全て話しておいてください。)
金額だけを見てみると確かに高いなと感じてしまうかもしれませんが、民間がいくら安価とはいえ、例えば未払の給与を諦めたり、本当は貰えるはずの退職金を受け取れなかった場合、結局総合的に見て損をしてしまうかもしれません。
最初はお金が必要ですが、それによって得られるものが多かったり、絶対に交渉してもらえるという安心感も付いてくるのであれば、金額に納得できるとの声が多いのです。
全体的な注意点として、ホームページには格安料金が大きく書かれていることが多いので、それだけを見て飛びついたところ、後から追加料金が請求されてびっくりしたという体験談がよくあります。
ホームページをよくよく見ると、「基本料金」の下に「オプションにより追加料金あり」と書かれていることがあり、見落としてしまう方も多いようです。
例えば、“即日退職希望の場合はプラス○○円”、“失業保険受給サポートはプラス○○円”、“貸与物返却対応はプラス○○円”などと、基本料金に含まれていないオプションサービスも業者ごとに変わってきます。
確認を忘れず、それぞれの料金がしっかりと書かれていてサービス内容がよくわかる業者に依頼しましょう。