弁護士による退職代行サービスはお勧めの理由がたくさんあり、まずは次の３つが主なメリットです。
１．「交渉が出来る」
民間企業の退職代行では、退職の意志や依頼者の希望を伝えることは出来ますが、もしも企業側がそれを拒否した場合に、具体的な交渉をして権利を行使したり、法的措置をとることが出来ません。
それをしてしまうと非弁行為といって違法行為となってしまうからです。
断られてしまった際に諦めなくてはなりませんが、弁護士ならば話がスムーズにいかなくとも安心して交渉をお任せ出来ます。
この交渉には、例えば有給休暇の消化、未払い給与や残業代の請求、退職金の請求なども含まれます。
退職代行を利用する方の多くが、こういった休暇やお金の面での不満を抱えていらっしゃいますので、退職する時にはこれらも全て清算して、キレイさっぱり辞めたいものですね。
２．「あらゆるトラブルに対応できる」
企業側と退職を巡って懲戒解雇の話が出てきたり、損害賠償を請求されてしまった場合、民間や労働組合の退職代行サービスでは対応がサービスの範疇を超えてしまいますが、そういった場合にも弁護士ならば訴訟問題に関わることが出来ますので、どのようなトラブルが起きても大丈夫です。
３．「慰謝料請求できる」
もしもパワハラやセクハラが退職理由の場合、それによって身体的または精神的に不調をきたしているなどの実害が発生している場合は、弁護士は慰謝料請求が可能です。
仕事内容も職場も好きなのに、ハラスメントが理由で辞めなくてはいけないという悔しさを晴らしたい方、ただ黙って退職するのでは納得できないという方は、弁護士への依頼が必須となります。
有給休暇や未払い給与に関わる事ならば、労働組合が運営している退職代行でも対応できますが、慰謝料請求や訴訟に対応できるのは弁護士だけです。
弁護士資格を有する人が対応する退職代行サービスなら、何よりも高い信頼性と安心感があるかと思います。
職場に対しても、民間の退職代行よりは影響を与えられるので、話がまとまりやすい傾向もあります。
弁護士の場合は企業とのやり取りの窓口になるだけでなく、交渉全般に代理人として行動することができます。
万が一交渉がこじれてしまった場合に、本人に代わって行動できるのは弁護士のみです。
やはり、法律知識の専門家で交渉のプロでもありますから、企業が主張に対して過剰反応してきてトラブルに発展しても、しっかりと紛争を抑止できます。