有給休暇は、雇用された日から６ヶ月間継続して勤務し、全労働日の８割以上出勤している場合には、正社員だけでなく非正規雇用の方でも取得することが可能です。
有給休暇は半年で１０日付与され、そこから１年後は１１日、さらにそこから１年後には１２日・・・と年々増加していき、最大で２０日付与されます。
また、付与された日から２年を経過すると時効により消滅してしまいますので、計画的に使用することが望ましいです。
すぐに退職したいけれど、有給休暇が余っているのは使わないと勿体ない！と思っている方、これまで何度も引き止めにあっていて辞められる気がしない方、有給休暇を使ったことがなく申請方法がわからない方は、退職代行サービスに依頼することで、全ての不安を解消できます。
なにより、退職したいという意思を伝えることさえ気が重いという状況では、有給消化までご自身で解決させるというのは精神的に負担が大きいと思います。
まずは、希望する退職日時点で自分があと何日分の休暇が残っているのか、確認しておきましょう。
有給休暇を使わずに買い取りで現金支給してほしいという希望もよく聞きますし、会社側もまた、人員不足で仕事を休まれるから困ると言って、有給休暇を買い取ることで消滅させたいとの希望を出してくることがありますが、これらは原則として違法となってしまいます。
ただし、退職時において、消滅時効が迫っていたり消化しきれない有給休暇分については、労働者の有給休暇取得の権利を侵害することにならないため、買い取りは認められています。
ですので、すぐに出社を拒否したい場合は有給休暇を使って退職日までの出勤日数を減らし、お金で貰いたいという方は買い取りを選択しても良いでしょう。
休暇の使用については労働者の権利ですので会社は拒否できませんが、買い取りは会社側の合意が必要ですので、交渉が必要な場合があります。
そんな時、運営元が労働組合や弁護士の退職代行ならば、有給休暇の消化を交渉することが可能です。
一般企業が運営元の場合は、退職意思を伝える以外に対応ができないため、有給消化を拒否された場合などでも交渉する権利がなく、断られてトラブルに発展する可能性があります。
これまで有給休暇の取得で揉めた過去がある方や、日ごろから休暇を快く思っていない職場の雰囲気があるという方は、避けた方が良いでしょう。