退職代行サービスは、退職したい依頼者と会社の間に入り、依頼者を確実に退職へと導くものです。
退職代行サービスへ依頼の申し込みをしたら、基本的には代行業者が打ち合わせをした通りの内容で話を進めていきますので、丸投げで大丈夫です。
実際にあらゆる業者のホームページを見ていただくと、❝丸投げOK❞などと書かれていて、もう二度と出社したくない・・・、上司の顔を見たくない・・・という思いを尊重し、依頼後一度も出社することも顔を合わせることもなく退職することが出来るように、代行を務めてくれます。
代行業者がやることは、「職場への退職連絡、退職日の交渉、離職票や源泉徴収票等の必要書類の受け取り」といった、退職完了までの全ての手配です。
会社から貸与されている備品なども郵送で済ませるよう会社と送り方の相談をし、反対に会社に置きっぱなしの私物も、業者が代わりに指定住所へと郵送するよう手配してくれます。
依頼者が直接会社の人たちとやり取りを交わすことはまずありません。
時々、会社側から「本当に本人の意志で退職したいと言っているのか」と、確認の連絡が来ることがあるようですが、全て無視していただいても問題ありません。
代行業者からも必ず本人への連絡は控えるように伝えますし、もしも本人にしか分からないという理由で会社が連絡してきたとしても、代行業者を介して回答すれば済むので安心してください。
依頼した当日から、自分が積極的に何か動いたり手続きをしたりという事はないので、段階ごとに業者から進捗状況を待つのみです。
この時間がもどかしいかもしれませんが、即日に決着がつくことがほとんどで、やり取りが長引いても数日で退職出来ることが確定します。
強いて言うならば、依頼者がやるべきことは実際に代行を依頼する前段階にあります。
それは、金銭的に少しでも余裕があるならば、弁護士の退職代行を選択することです。
というのも、先述した通り基本的には業者へ丸投げで大丈夫なのですが、時々会社との間で話がまとまりにくくなってしまうことがあり、それに法的根拠をもって対応できるのは弁護士だけだからです。
あまりないことですが、退職代行を使ったからといって不利な条件を押し付けてきたり、仕事に穴を空けたという事で損害賠償を請求してきたとしても、最初から弁護士に依頼すれば、揉め事が起きた時にわざわざ新たに弁護士を雇う必要がなく、訴訟になっても代理人としてその後も丸投げすることが出来るので安心です。