退職代行サービスを利用した際に起こった大きなトラブルとして、退職日までの有給休暇の消化を拒否されたうえに、無断欠勤として懲戒解雇されてしまったり、引継ぎをしなかったことにより業務に支障が出たとして、損害賠償請求を受けてしまうということが実際にありました。
他にも、本人と連絡がつかないということで捜索願を出されてしてまったり、身元保証人に確認の電話がいってしまったりということもあり、退職したいだけなのに周囲を巻き込んだ大事となってしまい、大変な目に遭った方もいらっしゃいます。
頻繁に起こることではありませんが、これなら自分から退職を伝えた方がまだマシだったのかもしれない・・・と思うような結果となった事例があるのです。
こういったトラブルの解決は、一般企業の退職代行業者では“交渉”が出来ないので対応が難しくなってきます。
そもそも損害賠償が認められるか、また実際に懲戒解雇をされるかといった点は可能性としてはかなり低いと思われますが、単に退職の意思を伝えることしかできない一般企業の退職代行ではそれ以上の対応が難しく、サービスがそこで終了となってしまうため、改めて弁護士に相談に行くことになってしまいます。
それらば、最初から弁護士に依頼していた方が、こういったトラブルを最初から回避するやり方を取ることができたり、思いもよらないトラブルの対処に追われたりすることもありません。
そして、退職と同時に解決しておきたいことも依頼者それぞれにあるかと思いますが、例えば残業代に未払いや労災、ハラスメントの慰謝料など、これらもただ請求の意思を伝えるだけに留まらず、弁護士なら法的に解決へと導くことが可能ですので、最終的にしっかりとお金を受け取るという結果を得られる可能性が圧倒的に高まります。
また、アフターフォローとしては、退職する時に健康保険や雇用保険等の様々な手続きが必要となりますが、弁護士はこういった手続きにも幅広く知識があるため、抜け漏れが無いようにサポートしてくれます。
全て話し合いによって合意出来れば問題ないのですが、合意が成立しない場合には労働審判や裁判の手続きによって解決を図ることになりますが、弁護士の場合は退職代行からそのまま引き続き対応してくれるので、改めて依頼先を探す必要が無いのは精神的にも負担が減りますね。