退職代行を利用することで会社側から恨まれることは本当に稀です。
今では退職代行も増えてきて認知度も高まっているので、サービス開始当初と比べて会社側も驚きは少なく、寧ろ労働者と直接やり取りをする方がトラブルの元となることもあって、それらを避けたいという思いから、退職代行サービスを歓迎することがあるくらいです。
それでも逆恨されてしまう例として考えられるのは、急な退職宣言によって会社に大きな損害を与えた場合です。
例えば、重要なプロジェクトの途中で突然退職し、その引継ぎも一切行わずに去ってしまうと会社にとって大きな損失になりますし、残された社員の方々の戸惑いも想像できます。
また、会社の運命を左右するほどの大きな取引を任されていて、当日の朝バックレをして退職の意向を示した場合や、会社の機密情報や重要なデータを持ち出すなどの行為は、法的トラブルに発展する可能性があります。
このような場合、退職代行を利用して退職を強行突破したことが原因で恨まれることがあります。
このため、退職前に可能な限り業務を完了させ、途中で抜ける場合は引き継ぎをしっかりと行うことが重要です。
これにより、会社側の負担を軽減しトラブルを未然に防ぐことができます。
そして、会社から貸与された品物を返さないことも、恨まれる原因となります。
例えば、社用パソコンや制服などの貸与物を返却しないと刑法２５３条の業務上横領罪にあたり、会社側から損害賠償を請求されることもあります。
貸与物を壊してしまった場合も弁償を求められることがあるため、日頃から扱いに気をつけてください。
最後に、退職代行を使用したことをSNSで報告したり会社の悪口を発信すると、トラブルに発展する可能性があります。
たとえ匿名であっても情報開示請求によって投稿者が特定されることがあり、内容によっては会社から訴訟を起こされるリスクもあります。
会社の信用を損なうような発言は、法律的な問題にも発展する可能性があるため、退職後もSNSでの発信を控えることを心掛けてください。
一番良いのは、可能であれば会社への影響を最小限に抑えることができるプロジェクトの完了後や、一段落ついた状況での退職です。
これらの不安が大きい方は、退職代行を利用する場合に、弁護士や弁護士監修の業者に依頼すると安心です。