これまでに多くの方が退職代行を利用されていますが、最終的に“退職が出来なかった”という話はほとんど聞きません。
時間がかかったり多少話の行き違いが起きたとしても、“退職すること”を成功と呼ぶのであれば、成功率は１００％の業者ばかりです。
そもそも、無期雇用の労働者にはいつでも退職する自由があるので、会社が退職を認めないというのは法的に無可能なのです。
ただ、多くの方は退職だけがしたいのではなく、“できれば有給休暇も消化したい”、“退職金も受け取りたい”というプラスαの希望を持っていらっしゃいます。
それらの希望を叶えることも含めて成功と呼ぶのであれば、民間業者では成功が難しいかもしれません。
何故なら、有給の消化や買い取り、退職金の支払いや退職時期の調整などを求められるのは、弁護士か労働組合が運営元の代行業者だけだからです。
これらを民間業者が行うと、“非弁行為”として問題になってしまうのです。
民間でも要求を伝えることはできるので、それで会社側が受け入れてくれたら全く問題はないのですが、拒否された場合には失敗に終わってしまいます。
また、未払い残業代やハラスメントを受けた際の慰謝料の請求までを考えている場合は、弁護士でしか交渉することはできません。
交渉で決着がつかないケースでは、弁護士であれば労働審判や訴訟を起こしてでも解決にもっていくことができます。
時々退職代行を利用することで損害賠償請求をされたり、退職ではなく解雇されてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、通常は会社から損害賠償請求をされることはありません。
よほど代行依頼前に会社に大きな損害を与えるような行為や、違法行為をしていない限りは心配いりませんが、そうでなくとも上司との言い争いがあったりトラブルを抱えて辞める場合は、万が一に備えて、適正な手段で退職までの道筋をつけてくれる弁護士が安心です。
訴訟を起こしてきた時でも、代理人となってきっちり対応してくれるので安心感が強くなります。
また、事前に「辞めるならお前をクビにしてやる」などと脅され解雇されそうになっていて、それを覆したくて退職代行を依願したい場合も、民間では太刀打ちできず失敗に終わる可能性がありますので、弁護士への依頼が必須です。
あらゆる面からみても、１００％の成功を求めるならば弁護士が一番です。