なんだかよく分からないままサービスを申し込むのはなかなか勇気の要ることですが、ある程度一通りの流れが掴めれば、自分に重ねてシミュレーションできると思います。これを読めば安心出来るようにまとめましたので、気持ちを固めて行動を起こして行きましょう。
① 退職代行サービス業者に相談をします。
退職代行の流れとして、まずは依頼する退職代行サービスへ相談を行います。業者選びはネット検索する方が多いと思いますが、多くの業者では相談は無料でやっているところがほとんどです。また、相談の仕方としては、電話やメール、ホームページのお問い合わせフォームなど、自分で選択できるところもあれば指定しているところもあるので、自分が一番連絡しやすい方法がとれるところを選ぶと良いでしょう。最近ではLINEを使えるところも増えているので、いつも使っているツールなら気軽に相談することができますね。出来ればメールやLINEの方がお互いのトーク履歴が残るので、「あの時なんて言ったかな？」と忘れてしまっても、業者とのやりとりが見返しやすいですし、相談漏れも防ぐことが出来るのでお勧めです。また、相談は２４時間可能な業者は多く、仕事によっては土日祝が休みではなかったり、勤務体制が不規則だったりする人でも相談しやすいです。ただ、返事は営業日や営業時間帯にならないと来ない場合もあるので、その点は注意してください。最初から弁護士の退職代行を希望している方は、相談でもかなりお金がかかると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士であっても最初の相談は無料で行っているところもあるため、探してみてください。相談内容としては、まずはご自身が置かれている状況について話します。(○ヶ月前から退職したいと言っているけれど聞いてくれない、有給が○日残っているので全部使いたいけれど断られた、パワハラを受けていて職場の人と話せる状態にない・・・など)退職代行サービスは運営元によって代行できる内容が異なるため、ご自身の希望に対応してもらえるかをしっかりと聞いてから決めることが重要です。民間企業が運営する退職代行サービスの場合、出来るのは「労働者に代わって退職の意思を伝えるだけ」であり、条件交渉などを行うことはできませんので注意してください。
② 依頼の申し込みを行います。
いくつかの業者で比較検討する方が多いですが、相談をしてみて是非とも依頼したいと思えた業者があれば、正式に申し込みをしていきます。実際には、申し込みと言っても大量の書類にサインをするというものではなく、業者の方に「このまま代行をお願いしたいのですが。」と、依頼したい旨を伝えるだけです。代行業者のところへ出向いて、何かを書いたり手続きをしたりといったことは、通常はほとんどありません。そして、申し込みが済んだら、相談の時に話したご自身の状況をさらに詳しくしたような内容を伝えていきます。大抵の場合、業者が知りたい必要事項がヒアリングシートというものにまとめられているので、それぞれについて回答していくような形です。個人情報としては、氏名、生年月日、電話番号、住所など。雇用に関することでは、雇用形態(正規・非正規など)、勤続年数、契約期間(契約社員の場合)。会社に関する情報では、会社名、所属部署名(○課○部、○支店など)、担当者名(上司や人事部の担当者)、会社や部署の電話番号など。退職に関することでは、退職理由(何と伝えてほしいか？)、希望退職日、代行業者が退職を伝える決行日の希望、有給休暇の使用や買い取りの希望と残数、未払の給与の有無、退職金の有無、会社に返却する備品、会社から受け取りたい書類や会社においてある私物など。分かる範囲で良いのですが、出来るだけ詳しく伝えておいた方が業者も動きやすくなるので、成功率も上がっていきます。これらの回答が済むと、今後の代行の流れの説明に入っていきます。
③ 退職代行費用を支払います。
依頼の申し込みとほぼ同時に行うのが、代行費用の支払いです。ほとんどの業者が前払い制となっており、依頼する時点で費用は用意しておく必要が出てきますので、支払いが代行サービス完了後ではないという事を覚えておいてください。主な支払方法は３つあります。１つ目は銀行振り込みです。退職代行業者が入金を確認できたら、本格的に退職に向けた作業がスタートしますが、銀行振り込みを利用する曜日や時間帯によっては、当日中ではなく翌営業日扱いになってしまうことがあり、業者が入金を確認できる時間が１日ズレてしまうことがあります。すぐにでも代行業をスタートさせ、明日にでも退職したいというように切羽詰まっている場合、この１日が大きな差になることがあるかもしれません。そのため、中には休日や夜間の振り込みであっても、振り込み用紙等の写真(振り込みが完了したことが分かるもの)を送ればＯＫとする場合もあるのですが、全ての業者が対応しているわけではなく一部ですので、予め確認しておくと良いでしょう。そんな、なるべく早く退職したいという方におすすめなのが、２つ目の方法であるクレジットカード払いです。クレジットカードなら時間や曜日に関係なく即時に決済が完了しますので、代行業のスタートも早くきれるのです。この銀行振り込みとクレジットカードが一般的な支払方法となっていますが、最近では、電子マネーやペイペイなどのキャッシュレス決済に対応している業者も増えているので、今後も選択肢が広がるかもしれませんね。また、中には一括での支払が難しいという方向けに、一部の業者では現金とクレジットカードの併用や分割払い、そして後払いを認めているところもあります。心配な方は、無料相談や申し込みの連絡をする際に聞いてみてください。
④ 担当者と打合せを行います。
入金後は、本格的に担当者との当日からの流れを打合せしていきます。方法としては電話やメール、LINEなどを使いますが、日中は仕事で電話に出られないという方や、反対にメールは苦手で上手く話をまとめられないという方など、人によってやりやすい方法は様々だと思います。連絡方法に希望があれば、その時に伝えても良いと思います。ヒアリングシートを元に、より詳しく聞きたい部分を細かく質問してくるので、それに答えていく形になりますが、この時点で自分が退職時に会社に何を求めているのか絞り出しておくと良いでしょう。打合せで最終的に取り決めをしていくのは、９個あります。「退職の意向を伝える日時、希望する退職日、退職する理由、有給休暇の使用、会社からの貸与品、会社から返却してほしいもの、退職後に必要な書類、会社からの連絡を受けるか否か、退職後のサポートを必要とするか否か」退職後に既に就職先が決まっているのか、これから転職活動を始める予定なのか、それとも失業給付を申請して暫く静養に努めるのかによって必要な書類は変わりますので、決まっている方は問題ありませんが、退職後のビジョンもある程度考えておく必要があります。後から必要になった時に、アフターフォローのない業者では自分から連絡しなくてはならない場合もありますので、気を付けてください。後からあれもこれもと思い出して伝えると、伝達が上手くいかなくなったり双方が混乱してしまったりするかもしれません。そのため、しつこいようですが退職代行がスタートする前に、もう一度上記のような項目を確認しておく必要があります。貸与物や返却してほしい私物は、細かく一つずつ書き出して伝えた方が、後から漏れが無くなります。
⑤ 退職代行業者が職場に退職を伝えます。
打合わせが済んだら、決行日に退職代行サービス開始です。決行日が訪れると、退職代行業者や弁護士が会社に実際に連絡をし、社員(依頼者)の退職の意思を伝えます。連絡した際に話す内容は、事前にヒアリングした通りです。そして、退職手続きを早急に進めるよう迫りますが、会社側はこの連絡によって初めて退職代行を使われていたことを知るのです。代行が電話連絡だけで行われる時には、会社側から業者の方へ運営母体を聞いてきたり、本当に労働者(依頼者)からの依頼を受けているのかといった確認がされたりすることが多々あります。また、稀にですが、会社にとって重要な人材である時には退職しないよう説得してくることもあるようです。この段階では全てお任せになるので、自分自身が何かやらなくてはならないことはありませんが、会社側から業者へ、本人(依頼主)に伝えてほしいという要望があれば、後で業者からその話を聞くことになります。もちろん嫌なら応じる必要はないので、その旨を担当者に伝えれば、そのまま引き続き退職の方向へと進んでいきます。また、弁護士に依頼した場合にも、離職票等の発行や各種保険の資格喪失手続き、そして未払給与問題などの全ての問題について弁護士を窓口として進めることとなります。退職だけなら１回の連絡で終わってしまうこともありますが、上記のような交渉が必要な場合には、複数回にわたって業者と会社で連絡を重ねることがあります。
⑥ 退職代行業者から退職承認の報告を待ちます。
依頼者は退職まで会社と直接連絡を取る必要はなく、業者が代わりに伝えた時の状況の共有を受けるのみです。実際に退職代行を利用した人の口コミ評判を見ていると、この結果待ちの時間がドキドキしたりソワソワしたり、精神的な負担が大きいという意見が多くありました。信じてはいるものの、本当に上手くやってくれるのかな？と不安になりますよね。ましてや会社側が応じる気配がなさそうな場合には、交渉はしてくれているけれど、本当に解決できるのだろうかと焦りが出てくるものです。待っている時間が辛い気持ちは共感できますね。退職代行が済んだら、業者から結果の報告があります。電話やメール等で、依頼者の退職意志を無事に会社側が了承したことや、退職届等を郵送で送る必要があるのか否かといった、次の依頼者の行動を促す案内がある筈です。また、難航している場合には、会社側が要求に対してどのような反応を示し、どのような条件を出してきているのかといった内容や、現段階で依頼されている内容のうち、何が解決していて何がまだ解決していないのか・・・といった進捗状況等を報告してもらえます。１回で退職を認めてもらえることもあれば、複数回連絡が必要になることもありますが、どの場合も逐一状況の共有をしてもらえますので安心してください。しかし、1つ注意していただきたいのは、途中で担当者が変わったり、解決しなければならない項目ごとにコロコロ担当者が変わったりする場合です。報告の節目で担当が変わると、依頼者の伝えたいことが伝わっていない可能性が出てきたり、“あの人は○○と言っていたけれど、あの人は✕✕と言っていた・・・”というように、人によって報告内容が異なるという事例があったそうです。細かいお願い事こそしっかりと引き継がれないと、全然違った内容を会社側に伝えられてしまう可能性もあるため、おかしいなと感じたら業者の上の方に相談したり、最初から専任制をとっている業者を選ぶ方が安心です。
⑦ 職場に置いていた荷物があれば受け取ります。
退職が完了した報告の後、貸与物を返却すると同時に自分が職場に置いていた荷物も受け取ります。どちらも大体郵送で済ませるので、会社に直接出向く必要はありません。スムーズに行うために、退職代行を利用する前の時点で、会社の私物をまとめておくことをお勧めします。置き場所がバラバラだったり誰か人に貸していたりすると、私物を見逃されてしまうかもしれませんし、何よりも自分自身も忘れていた・・・なんてことになりかねません。文房具は１つのペンケースにまとめておいたり、小物もケースに入れた状態で引出しに入れておくなど、なるべく1ヶ所にまとめておきましょう。それでも、会社が漏れなく私物を全て送り返してくれるのか不安が残りますので、退職したいと思い始めたら、重要な物はあらかじめ持ち帰り、必要な時にまた会社へ持っていくという習慣にしておくと良いでしょう。もちろん、会社の人に見られたくないものがあったり、見られると困るデータなども事前に片づけておいた方が良いです。私物の郵送を希望する場合は、無料相談や打合せのタイミングで担当者から聞かれる場合がありますが、何もない場合は自分から伝える必要があります。依頼する時に忘れずに伝え、言い忘れに気づいた時には早いタイミングで連絡をしてください。情報が曖昧だと会社に誤った内容が伝わってしまう可能性がありますので、「なにが、どこにあるのか」、「どれを送り、どれを処分するのか」を明確に伝えることが大切です。また、退職後に引越しを予定していて新居に私物を送ってほしい場合は、新居の住所を忘れずに伝えましょう。そして私物が届いたら必ず中身を確認しましょう。頼んだ私物が入っていない場合は、退職代行を通じてあらためて郵送を依頼する必要があります。後で見ようと時間が経つと、荷物がどこにあるのかわからなくなる可能性もあるため、届いたらすぐに確認することが大切です。重要な点として、退職代行業者を通じて私物の郵送を依頼する場合は、必ず記録が残る方法で発送するよう伝えてもらいましょう。発送記録が残らない方法では、会社からなかなか荷物が届かない場合に、“送った・届いていない”で言い争いになるリスクがあります。記録が残る方法を指定すれば、会社が荷物を発送したかどうかを確認でき、トラブルの防止につながります。会社側から荷物を郵送してもらう場合は、着払いで送られてくるのが一般的です。荷物の大きさによっては送料が高額になる場合もあるため、予め受け取り用に手元に現金を用意しておきましょう。
⑧ 退職に必要な書類を受け取ります。
退職に必要な書類は、概ね次の通りです。「雇用保険に加入している証明となる雇用保険被保険者証、失業保険の受給に必要となる離職票、社会保険から国民健康保険に切り替える時に必要な健康保険資格喪失証明書、転職先の年末調整や自分で確定申告する場合に必要な源泉徴収票、会社に預けている場合は年金手帳」これらを受け取ります。その他、会社によっては退職した事実を証明する「退職証明書」を送ってくれることもあります。これらは郵送やメールで送られてくることがありますが、希望があれば伝えると良いでしょう。可能であれば退職代行を依頼する前に、貸与物を会社のデスクやロッカーなどにしまっておくと楽ですが、制服やノートパソコンなど、会社から借りているものがあれば返却しなければならないので、条件としてそれらが届いたのを確認してから必要書類を送ると答える会社もあります。貸与物は会社に直接持ち込む必要はなく、宅配便で送るのもOKです。もしも会社から送り方に指定があった場合は、業者から連絡がありますので、それに従います。
⑨ 転職活動を行ったり休養をとります。
業者によっては、無料もしくはオプションで「転職のサポート」をしてくれることがあります。転職エージェントや転職サイトと提携していたり、中には自社で転職サービスを行なっている場合もあります。具体的に受けられるサービスは、「求人の紹介、履歴書や職務経歴書の添削やアドバイス、企業への採用条件の確認や交渉、模擬面接」などです。退職後に１人で転職を進めるよりも、プロのサポートを受けることでスムーズに転職が進みやすくなります。また、昨今では人手不足の業界が「是非とも退職者に紹介してほしい。」とのことで、求人も多く集まっていますので、ご紹介できる求人の数も多いのです。希望される方は、退職代行完了後にお願いしてみると良いでしょう。最初からこういったサポートを希望している方は、代行業者を選ぶ際に、転職支援サービスを提供しているところを選ぶという選択肢もあります。バリバリ転職活動をするよりも、休養を取りながら進めたいという方は、失業給付を取得する手続きのサポートもありますので、そちらを依頼すると負担が軽くなります。
一通りの流れが分かれば、不安も少しは解消されるのではないでしょうか。退職方法を知りつくしたプロが行うので、難しく考えず気軽に相談から始めてみませんか？