契約と聞くと一気に気が重くなってしまう方、そこまで難しく考えなくても大丈夫です。
見るべきポイントをまとめましたので、これらの項目だけは絶対にチェックしてください。
分からないことはその場で解決！が鉄則ですよ。
利用できるサービスの対象者に当てはまっているか確認しましょう。
「この業者のこのプランが良いな！」と発見したら、まずは、そのサービスの対象者に自分が当てはまっているか否かを確認しましょう。
例えば、正社員対象なのか、パート・アルバイト社員対象なのか、基本的なところからチェックしていきましょう。
他と比べて金額が安かったので即決したら、実はパートやアルバイトの非正規雇用者の退職のみが対象だった・・・なんてこともあったそうです。
仕事内容が複雑化するにつれて料金が上がっていくので、あまりにも相場より安価な場合は、条件等を見逃さないようにしましょう。
ちなみにですが、正社員の定義としては、多くの業者では「無期雇用契約で週５日１日８時間労働」されている方々をそう呼び、それよりも労働時間が下回る社員のことをパート・アルバイトと呼んでいることが多いです。
また、「有期雇用契約」の社員は契約社員と呼んでいます。
時々、退職代行を利用したことで、自分の雇用形態をずっと勘違いしていたことが分かったという方もいらっしゃるくらいなので、今一度ご自身の契約内容を確認されることをおすすめします。
立場によって、退職時に求められる内容も変わりますし、それによって求めるサービス内容が変わることになるので気を付けてください。
安価を売りにしている業者では、パート・アルバイト社員のように、正社員よりも退職しやすい立場の方々専用の金額を大きく広告で示していることもあるので、急ぎで依頼する時には注意が必要です。
また、公務員の方の場合は厳格な規則があるなど民間企業とは退職手続きが異なるため、そもそも退職代行サービスが介入する余地がなく、対象ならない場合がありますので、予め所属機関の人事に相談してみてください。
自分の希望する依頼内容とサービス内容が一致しているか確認しましょう。
まずは自分が退職時に企業に何を求めているのか、一度頭の中を整理することから始めてみましょう。
自分の条件を明確にしておくことで、自分が損をせずに気持ちよく退職することが出来るはずです。
それから、その条件を代行してもらえる業者を探していきます。
業者から先に探すよりも、条件を出してから探す方が必須条件の見落としをしてしまうリスクが減りますし、トラブルを回避することも出来ます。
また、担当者が弁護士なのか否か、労働組合が提供しているサービスなのか否かによって、代行できるサービスの範囲が異なることも知っておかなくてはならないポイントです。
本来ならば出来ない、やってはいけない範囲の仕事を受けようとする民間業者があったりして、かえって退職への道のりが複雑化してしまう例もありました。
そうならない為にも、依頼する側もある程度の知識を持っておく必要がありますね。
整理した条件の内容によって、どこまでなら自分から企業に請求したり解決したりする道があるのか？また、どこまでのサービスを代行業者に依頼することになるのか？
これらはプラン選びの際に重要な材料となってくるので、細かく出しておきましょう。
安易にこれくらいで大丈夫だろうと依頼した後、やっぱりアレもコレも・・・と思いついても、途中で追加できない場合もありますし、オプションで予想外の追加料金が発生してしまうことにもなります。
例えば、ご自身の残っている有給があとどのくらいあるのか、退職金制度があるのか(入社後何年目から貰えるのかという条件も含めて確認)、未払いの給与が残っていないか、会社に預けている私物等はないかといった点をしっかりと考えてみましょう。
個人情報の取り扱いについて注意されているか確認しましょう。
昨今では、個人情報の利活用が活性化していて、その取り扱いに関しては世界的に厳格化が進んでいます。
ニュースでもよく見聞きしますが、個人からは「○○会社が個人情報を勝手に外部に漏らしたので損害賠償請求をしたい。」というものや，企業からは「個人情報の流出だと言われるがどのように対処したらよいのかわからない。」などといった問題が相次いでいるようです。
それだけ社会全体が「個人情報」というものに敏感になっている時代だということです。
もちろん、退職代行サービスを利用する方々も、かなりプライベートに突っ込んだ内容を担当者に話し、自分や企業の情報を提供するわけですから、個人情報の流出トラブルが起きたりしないかと、不安な方も多いことでしょう。
まずは依頼する業者が、個人情報をどのように取り扱っているのか確認しておきましょう。
例えば退職代行業者は、以下の業務以外の目的で個人情報を使用してはならないとされています。
１．代行サービスの遂行
２．サイトの運営・修正・更新・管理
３．サイトのサービスやコンテンツの提供・紹介・改善・修正・開発
４．宣伝や広告、マーケティングのための業務に関するアンケート・メルマガ・キャンペーン等のご案内
５．依頼者が契約違反を犯した場合の連絡
業務以外で個人情報を第三者に提供しない旨、万が一依頼主から開示や削除、訂正等の要望があった際には、速やかに対応する旨、個人情報の漏洩や紛失等を防止する策を講じている旨、そして契約終了後の取り扱いについての説明を、契約時にしっかりと聞くことを忘れないでください。
追加で確認しておくと良いのは、もしも管理体制に問題が起きて個人情報が流出してしまった場合の対応についてです。
どういった保障がなされるのか聞いておくと良いでしょう。
全てに納得して、依頼者の同意を得てからでないと代行業務は進みませんので、同意する際には適当に聞き流すことなく、書面での確認も行いましょう。
料金内容を確認して、追加料金の発生する項目に目を通しておきましょう。
料金体制が明確になっている業者が信頼できる業者です。
自分が必要とするサービスや手続きの内容によって料金が変わるため、無駄な費用をかけたくないのが依頼者の本音です。
もしも、お金に関して不透明な業者だった場合には、避けた方が良いでしょう。
なぜならば、後から話になかった追加料金が勝手に加算されていたり、求めているサービスの内容と異なる行動をとられたりするトラブルが起こる可能性があるからです。
具体的な料金プランとサービスの内容、そして追加料金の発生条件や発生ラインを十分に理解し、自分のニーズに合ったサービスを選択することが重要です。
項目ごとに料金の詳細を確認し、全てに納得したうえで契約するようにしましょう。
例えば追加料金を取られるものとして、特に多いのが即日退職を求めるパターンです。
通常の退職手続きよりも急いで対応する必要があるため、５，０００円～１０，０００円ほどの追加が必要になります。
また、企業との間で退職にあたって、もしくはそれ以前からトラブルが発生している場合、その仲介や複雑な交渉が必要な時には、代行業者も時間と労力を追加することになるので、プラスで料金を取られることがあります。
こういったトラブルの内容までは、契約時に全てのパターンを明記するのが難しく、時にはその時に業者から「この状況では追加で○○円かかりますがどうしますか？」といった確認がされることもあるでしょう。
その際に、お願いしたい場合には再度追加オプションとして契約し、不要な場合にはトラブルの解決を諦めることも可能です。
一概には言えませんが、１０，０００円～３０，０００円ほどかかることが多いです。
そして、このトラブルの結果で、企業側から損害賠償請求されるリスクが高いと判断された際には、代行業者にとってもさらに負担が生じることになります。
そのため、これまでで一番高額な２０，０００円～５０，０００円程度追加で必要となると思っておいてください。
このような状況では弁護士が対応することになり、退職代行だけでなく裁判に持ち込まれるケースもあるため、そうなった際にはさらなる追加料金が発生するという覚悟が必要です。
万が一トラブルが起きた際の対処方法について確認しておきましょう。
退職代行サービスは、トラブルなくスムーズな退職をするために利用するものですが、時として代行業者との間にトラブルが発生することもあります。
例えば、打合せした内容と違うこと会社に話して揉めてしまったり、料金やメニューを確認して契約したにも関わらず、ミスによってメニューにある業務を行ってもらえなかったり・・・きちんとした会社でないと、せっかくの代行サービスがかえって自分の負担を増やしてストレスを抱えることになる場合があります。
契約する前に、まずは万が一トランブルが起きた際に、いったいどのように対処してもらえるのか確認することを忘れないでください。
契約書にそういった記載がなされているか？もしも自分がその立場になった時に、書いてある対処の仕方に納得できそうなのか？・・・起こる前提で考えておきましょう。
また、未然にトラブルを防ぐために業者とのやり取りは録音し、メールの場合は残しておくことをお勧めします。
そして、そもそも信頼できる業者であるのか、ホームページの会社概要をチェクしてみてください。
書いてある所在地や電話番号が嘘ではないことを確かめるために、その電話番号に実際にかけてみたり、住所検索をして会社が存在しているのか調べてみましょう。
過去にレンタルオフィスを悪用していた会社があったことから、面倒ではありますが、自分を守るために必ず確認してください。
さらに安全を目指すのであれば、顧問弁護士が確認出来る業者や、弁護士が行う退職代行サービスがお勧めです。
顧問弁護士の存在も、それだけを見て安心するのではなく、架空の人物ではないかと疑う気持ちも重要です。
日本弁護士連合会のホームページにある「弁護士検索」を使ってみてください。
ここから、全国の弁護士と所属弁護士会を検索して、氏名や法律事務所の登録内容を確認することができます。
登録されていない人は弁護士ではありませんので、ヒットするのか試してみましょう。
アフターフォローの内容も事前に確認しておきましょう。
退職代行サービスの業者は多数存在しますが、アフターフォローの充実さをアピールしているところもあります。
退職して「はい終了！！」というのではなく、失業手当の申請や、就職先が未定の場合は就職支援として転職のアドバイスをお願いできるところもあります。
また、面白いサービスとして、引越しサポートを行っているところもあります。
これは社宅や寮に住んでいて、退職と同時に速やかに部屋を出ていかなくてはいけない方々向けのものです。
引越しはとてもエネルギーのいる作業ですし、部屋の引き渡しも会社とのやり取りが必要になるということで、同時にこのサポートを受けたいという方が続出しています。
このようなアフターフォロー目的で業者選びをする方もいらっしゃるくらい、丁寧で手厚いフォローだと評判の良い業者が多いので、興味のある方は是非検討してみてください。
退職代行とセットでお願いすることで、それぞれを個々でお願いした場合よりも安価で済みますし、しっかりとした転職サイトと提携しているところや、転職サイトが母体となって退職代行サービスを行っているところもありますので、形態は様々です。
今後も退職代行の利用者が増えるにつれて、業者同士の争いも厳しくなることから、より魅力的なアフターフォローを打ち出すところも出てくるのかもしれませんね。
特に、退職後は心身ともに疲弊してしまっている状態で、なかなか自分から行動を起こせず、面倒な手続きをするのが億劫になりがちです。
それによって貰えるべき給付金を貰い損なったり、申請しなくてはいけない書類を放置して通達が来てしまったりと、何かと大変です。
その部分まで一括してお願いできたら、精神的にも救われる部分が大きいのではないでしょうか？
もちろん、追加料金が発生するところもありますし、元々セットメニューになっているところもあります。
その部分でもあらゆる業者で料金比較をしてみて、自分に合うところを見つけ出してみてください。
弁護士監修や労働局管理下という謳い文句に注目しましょう。
❝弁護士監修❞、❝弁護士による❞、❝労働組合運営❞、❝労働組合法人❞と謳っている退職代行サービスの広告を見かけたことはありませんか？
退職代行サービスを提供するにあたって、弁護士と労働組合法人とではそれぞれ役割が異なってきます。
弁護士は法的な専門知識を持っているため、単純に退職の意向を伝えるだけにとどまらず、例えば退職金や給与関係等の企業との法的な交渉や、トラブルの解決を含めて法律事務を行うことができます。
また、訴訟に発展した場合でも力強い味方となってくれることでしょう。
そして、これまで疑問に感じていたことも、法律の専門家として適切なアドバイスによって導いてくれるので、お客様満足度の高い代行サービスを提供してくれると評判が良いのです。
一方で労働組合法人は、労働者の権利を守るために設立された組織です。
労働組合法に基づいて、未払い賃金や有給休暇等の労働条件に関する交渉を、代わり行う権利を持っています。
労働組合法人もまた、法的に認められた範囲内でサービスを行うため、安心して利用することができますね。
どちらも代わりに交渉を行ってくれる点は同じですが、２つの違いは、役割と対応可能な範囲にあります。
弁護士は皆さんご存知の通り、法的な訴訟にも関わることができ、あらゆる法に基づいた交渉を行うことが可能です。
労働組合法人も労働者の権利を守るために交渉を行いますが、法的な訴訟は一切行いません。
今ご自身がおかれている状況で必要に応じて、弁護士または労働組合法人のサービスを選ぶと良いでしょう。
民間の代行サービスでは、代わりに伝えたり手続きしたりはできますが、交渉等はできません。
大きな問題を抱えている企業ほど、弁護士や労働組合の関わっている業者を選ぶのが良いでしょう。
法的違反業者であるか否かをしっかりと確認しておきましょう。
「非弁行為」という用語を聞いた事はありますか？
これは、弁護士資格のない人が、法律事務を行う事を言い、違反行為とされています。
退職代行サービスは、理解ある企業ばかりを相手にするわけではありませんし、依頼者本人が退職前に会社とトラブルを起こし、その結果退職を希望されている場合には、大きな問題に発展してしまうこともあります。
そんな中、弁護士ではない代行サービスの担当者がこの「非弁行為」を行ってしまうと、違反行為をしていることになるので注意が必要です。
依頼前に、これを読んでくださった方は安心ですが、今でもどこかの代行サービス業者がこの非弁行為を行っている可能性もありますし、依頼者も知らずに安心しきって任せてしまっている現状があるのです。
退職代行サービスは、「通知」をしたり「代理人」としての対応をしたりすることが主です。
ここまでは何ら問題はありませんが、法的な交渉が必要な状況になった際には、弁護士以外の担当者にお任せすることは不可能になってしまうので、改めて別で弁護士に対応を依頼することになります。
労働組合も交渉は出来ますが、労働組合法に基づいてのみですので、それ以上の交渉は非弁行為にあたってしまいます。
そのボーダーラインを考慮して依頼先の業者を選ぶのはなかなか難しいことですが、自分の権利を主張する際には、自分側も正しい方法をとる必要があることを忘れないでください。
口コミと実績を見て信頼できる会社か見極めましょう。
ネットで買い物する時や食事に行くお店を探す時に、口コミで評価を調べてから決めるという方は多いことでしょう。
退職代行サービスはどんどん業者が増えているので、どこに依頼するのかとても迷うことになると思います。
実際に広告を見ても「成功率１００％・２４時間連絡可能・即日退職可能」というように似たようなものが多く、宣伝文句だけで決められるほど差が無いとも言えます。
そうなるとやはり、口コミが頼りになってきます。
インターネット上やSNS、無料動画配信サイト等で、赤裸々に語っている経験者の声がありますので、自分の状況と重ねて参考にすると良いでしょう。
口コミに「不親切で話をあまり聞いてくれなかった。」、「担当スタッフの連絡が遅くて困る。」といった、サービスの質の低さが窺えるようなコメントがあるところはお勧めできません。
また、感想以外に実際にどのくらい金額がかかったのか、会社と上手く話せる担当者がいるのか、レスポンスが早いのか遅いのかという点は、利用者の声からしか現実を知る方法がありません。
中には１００件未満の経験数で、成功率１００％と言う会社もあるくらいですので、会社の声は疑うくらいの気持ちでいた方が良いです。
「退職代行業者名 口コミ 評判」等のように検索すれば、調べることができますよ。
今すぐに仕事を辞めたいと思っている辛い時期に、なかなか業者を吟味している余裕はないかもしれませんが、それでも後から困るのは依頼者本人になってしまうため、よく調べて最適な業者で気持ち良く退職しましょう。