お金を払えば絶対に成功してくれると思って利用する方がほとんどですが、実は成功のためには利用者側にもやるべきことがあります。
そんな利用者が心得ておかなくてはいけないポイントをまとめてみましたので、代行業者と協力して、１００％納得出来る結果を出していきましょう。
成功率とは？
退職代行サービスの成功率は、サービスの利用を検討されている方にとって重要な指標だと思います。
ここで言う成功率とは、サービスを利用して実際に円満に退職できた人の割合のことです。
退職したいという意向が企業へと確実に伝わり、トラブルが起きることなく退職手続きが完了した割合です。
測定方法にはいくつかありますが、まず、伝達成功率についてです。
こちらは、退職の意思を利用者の代わりに代行業者が企業へ正確に伝えられたかどうかを測るものです。
次に、退職手続きの完了率です。
こちらは、法律的に問題なく退職し、退職に必要な手続きが全て終了したかどうかを測ります。
そしてもう一つ重要なのは満足度です。
サービスを利用した人が、結果に満足しているかどうかアンケート等を通じて測ります。
これら３つの成功率が高い業者が安心できますね。
もともと信頼できる安全な代行業者は、サイトを見ていただければお分かりの通り、過去の成功事例や実績を正直に公開していることが多いので、その情報がどの業者にするのか判断する材料になります。
また、業者と依頼者がしっかりとコミュニケーションを取れる関係性であるか否かも成功率に大きく影響します。
依頼した際に、細かなところまで自分と企業の情報を提供し、業者がそれを基に適切に対応することで成功率を高めることが可能です。
本音を出し惜しみしたり企業の特徴や実態を隠したりすると、満足のいく結果が得られないこともあります。
しかし、どのサイトを見ても「退職代行の成功率100％」と広告にあるのでどこに頼んでも同じなのでは？と思った方、実はこれには理由があります。
何故かと言いますと、民法６２７条によって、正社員など期間の定めのない雇用の場合は、退職の意思表示から2週間が経過すると雇用関係が終了するという法律があるためです。
ただ、❝直近で尚且つ代行によって迅速で円満な退職ができるか❞というところが大切で、この部分での成功率の高さが気になりますよね。
企業によってはスムーズにいかず、かなりの手間と労力が掛かる場合もあるため、１００%の迅速さと円満さを実行することは困難だという事は頭の片隅に置いておいてください。
成功率が❝退職出来た❞だけのことを言っているのか？それとも❝円満でスムーズに退職出来た❞ということを言っているのか？口コミもしっかりと確認しましょう。
成功率が高い業者の特徴とは？
成功率の高い代行業者には、ある共通した特徴があります。
まずは、過去に扱った件数が多く満足度が高いところです。
過去の成功例が多く満足度が高い業者は、それだけ信頼できると言えます。
このような業者は、利用者の退職意向を正確に伝える技術と経験があり、依頼者の期待に応えてくれます。
必ず、ホームページで対応可能な業務範囲をはじめ、豊富な実績が掲載されているか否かをチェックしておくことが大切です。
次に弁護士や労働組合のような法的知識や交渉の経験を持つスタッフがいることです。
特に弁護士が在籍している退職代行サービスは、法律に基づいた適切な手続きを行うため、企業側も慎重になるので問題が起きにくくなります。
法的なトラブルを未然に防ぐためのアドバイスや、なかなか忘れがちな必要書類の準備をサポートしてくれる点が大きな魅力です。
弁護士はコミュニケーションが上手なので、難しい依頼や退職前にトラブルになっていたことも、すんなりと解決の糸口を見つけて対応してくれます。
そして丁寧な聞き取りをして、迅速に進捗状況を教えてくれます。
やはり依頼者と業者も人と人との関わり合いですので、親切で迅速丁寧な対応をしてもらえると嬉しいものですね。
聞き取りをじっくりと行い、すぐに実行し、不安になる前に結果報告をしてくれる・・・そんな業者は一流の仕事をしてくれるので安心です。
こういった利用者の立場を考えられ、安心して依頼できる環境を提供することが、成功の秘訣と言えます。
長年の豊富な経験と実績を誇る業者に依頼しましょう。
避けるべき業者の特徴とは？
退職代行詐欺というのを聞いた事はありますか？
具体的な手口にはいくつかのパターンがありますが、１つ目は料金を先に払わせてから、その後の一切の連絡を絶つ手口です。
これにより、利用者はお金を支払ったのに何のサービスも受けられないことになってしまいます。
２つ目は過剰な追加料金を請求する手口です。
最初に支払った基本料金だけではサービスが完了せず、後から説明に無かった高額なオプション料金を請求されることです。
３つ目は、打合せで話していない虚偽の退職理由を伝える手口です。
退職理由によって、その後の対処や手続きが変わる可能性があるため、求めていたのとは違った結果を招いてしまいます。
被害に遭わないために選ぶ際の注意点として、料金体系が不透明であるところは避けましょう。
違法業者の多くは、退職代行費用が相場と比較して安すぎる傾向にあります。
なぜなら、相場よりも価格を下げることによって、実績が少ないことや口コミでの評判が悪いこと、そもそも口コミの投稿数が少ないなどのネガティブな情報を隠そうとするからです。
以前、詐欺業者や違法行為を行う退職代行サービス業者が間に入ったことで、依頼者と企業とでトラブルになってしまった事例があります。
例えば、弁護士資格を必要とする退職に伴う事務行為を、弁護士資格のない業者が行ってしまうと非弁行為に該当して違法とみなされ、業者が罰則を受けることになります。
罰則を受けるのはあくまでも退職代行サービスの業者ですが、依頼者も捜査への協力などしなくてはならず、余計な時間を取られたり、まだ退職手続きが途中だった場合にはその後の手続きを自分で行う必要が出てくるかもしれません。
金額だけで選んだがため、依頼したことを後悔するような結果になることがありますので、注意が必要です。
次に、公式サイトに会社情報や運営者の名前が明記されていない業者も避けましょう。
情報が不十分な業者は怪しいですし、信頼性が低い可能性があります。
そして、口コミやレビューを掲載していない業者も避けた方が良いでしょう。
口コミは飲食店やホテルなどを選ぶ際にも参考にする人が多いかと思いますが、こちらは利用者の声がダイレクトに書き込まれるため、もしも高評価ならばアピールになるにも関わらず、敢えて載せていないというのは評価が低い可能性があります。
最後に、契約内容が不明確な業者も避けるべきです。
契約書や利用規約が明確でない場合、後々聞いていなかったような請求をされるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
信頼できる業者の見分け方とは？
まず、過去の実績や退職成功率がサイトに記載されている業者は信頼できます。
これまでの誇らしい実績や退職成功率が高い代行業者は、それが直接信頼にも繋がるため、積極的にホームページに掲載しています。
反対に、実績数が少ない業者や退職成功率が低い業者の場合は、それらを掲載せずに他社と比較した際の金額の安さなどをメインに打ち出していることが多いです。
次に、返金保証や後払いに対応している業者も信頼できます。
退職に関するノウハウがしっかりと全社員に行き渡り、実績が確立されている退職代行サービスであれば、成功に対する自信を持ってサービスを提供できるため、万が一結果がそぐわなかった場合に、返金保証や後払いにも対応していることが多いです。
そして、料金相場と依頼金額が一致しているところも信頼できます。
料金表を見て確認したり、実際に見積もりを取ってもらった際に、相場の範囲内であるか否か確認しておく必要があります。
ここが一致していれば安心ですが、大幅にかけ離れて極端に価格が低かったり、説明の際にも安さばかりをアピールしてくるようならば疑った方が良いでしょう。
最後に、弁護士が運営していたり、弁護士や労働組合と提携していたりする業者も信頼できます。
法的トラブルにも対応可能ですし、法律に関して詳しい分、労働者の権利をしっかりと企業に話して無事に解決してくれる安心感があります。
弁護士なら民間と比べて違法なことはしないだろうという、期待値もありますね。
事前の打合せはしっかりと行いましょう。
退職代行業者と依頼者とのコミュニケーションが円滑に進むことは、希望する退職の成功率を高めるために欠かせない要素です。
退職代行を遂行するにあたって、その過程で発生する疑問や不安を放置せず、その都度解消していけるようにするのがベストです。
依頼者の希望と代行業者がとる行動が一致しているのかという部分も、確認しながら連絡を密に保つことが大切になってきます。
しっかりとした業者であるならば、打合せで細かな聞き取りを行って速やかに対応したり、タイムリーに情報や進捗状況を報告したりするよう努めるはずです。
お互いの連携が取れていれば、手続きが滞ることなくスムーズに進行します。
依頼者もまた、業者からのアドバイスや指示をしっかりと理解し、それに基づいて行動することも重要です。
会社に提出する書類や返却物の準備、連絡のタイミングなど、業者の指示に従ってすぐに対応することで、トラブルを避けることができます。
業者とのコミュニケーションが不十分だと、手続きが遅れる可能性や想像もしていなかったようなトラブルが発生するリスクが高まります。
特に、職場の対応が悪いことをあらかじめ知っている場合や、退職前に言い争いになった経験がある方は、その時の状況なども打合せで話しておいた方が良いでしょう。
職場の詳細について担当者に伝えるようにしましょう。
退職代行を依頼する際には、最初に基本的な個人情報を提供する必要があります。
氏名や住所、連絡先などの情報が求められますが、これらの情報は、業者が会社と連絡を取る際に必要となります。
また、自分のことだけでなく、現在の職場に関する詳細な情報も必要です。
勤務先の名称、所在地、人事担当者の名前や連絡先、勤務期間などの情報を提供します。
これにより、退職代行業者が迅速に対応できるようになります。
その他、どのようなことを伝えておくべきなのかと言いますと、まずは企業と交わした雇用契約書や就業規則を提供しましょう。
これによって、今の自分の雇用形態や、会社による退職のルールがどのようになっているのか確認してもらうことができ、業者が依頼者の主張に対して企業がどのように受け止めるのか(反論してくるのか)を想像出来たり、退職の条件などを持ち出された際に、どのように説得するべきなのかあらかじめ考えておく余裕が出来ます。
また、自分の上司や先輩からパワハラやセクハラを受けていた場合、その相手の氏名や部署や役職、そしてこれまでに何があったのかを詳細に話しておきましょう。
電話口の対応がパワハラ上司になる可能性があれば、こういった経緯を知っておくのと知らないのとでは対応の成功率が変わってきます。
職場のフロアマップなどがあれば、デスクの場所を示すのも良いでしょう。
そして、企業との引継ぎに重要なこととして、預かっている物や保管場所が分かればその旨も代行業者から企業へと伝えることが出来るので、それもマップで場所を示したり、“自分のデスクの何段目に入っている”などの説明があると良いでしょう。
最後に何よりも話さなくてはならないのが、依頼前に企業から「辞めたら訴える！」などと脅しを受けている状態であることです。
仕事中に犯したミスや、企業に大きな不利益をもたらした行動に対する責任を取らされそうになっている場合、これは民間の業者では対応が出来ないので、弁護士の退職代行に依頼し、退職手続きと同時に損害賠償請求等で万が一の訴訟に備えて準備も必要となってきます。
依頼時点ではまだ何も企業から言われていなくても、既に長期間の無断欠勤を続けている方や、仕事の引継ぎをせずにやめようとしている方、職場とは一切連絡を取らずに業者に全ての対応を任せたい方は、会社に対する義務違反にあたる可能性によって、今後そのまま手続きを進めていく過程でトラブルの可能性が大きくなります。
欠勤中にあった企業とのやり取りや、これまで退職した方々がどのように辞めるのが主流だったのか(後任者に引継ぎをしてから辞めるなど)、職場の慣習のようなものがあれば、それらも話しておくと良いでしょう。
退職理由は濁さずに担当者に経緯をしっかりと話しましょう。
民法６２７条で退職の自由が認められています。
この法律によって企業が社員を解雇する場合には、その理由を明確に説明する義務がありますが、従業員が退職する際には、言いたくなければ退職理由を言わずに辞めることは法律上なんら問題ありません。
伏せたいのであれば、ただ「一身上の都合で退職したいです」の一言で、辞めたい意向が伝われば良いのです。
しかし、退職代行を利用するならば、正直な退職理由を話すことをお勧めします。
何故ならば、退職理由によっては企業へと様々な要求を行える場合があり、何か損をしたり諦めたりする必要がなくなることがあるからです。
反対に、理由によっては職場とトラブルがあったことが分かったことによって、民間企業の退職代行ではサービス提供が困難な場合もあるからです。
例えば、職場の人間関係が良くなかった、時間が労働や休日出勤を強制させられて労働条件が悪かった、サービス残業代が出なかった、有給休暇を使わせてもらえなかった・・・という退職理由がある中で考えてみると、残業代の未払や有給休暇の未消化については、退職する際に請求することが可能になります。
しかし、こういった交渉は民間の退職代行では不可能なので、弁護士等にお任せする必要があるため、退職理由は正直にありのままの実情を伝えた方が、自分のためになるのです。
こういった事情を、もしもご自身で直接企業や上司に伝えたらどうなるでしょうか？
本当の退職理由を明かしたら、言い争いに発展したり不利な状況に追い込まれたり、悪い印象を持って会社を辞めることになるかもしれません。
退職代行はそうならない為のサービスですので、言い辛い内容でも相手はプロなのだと安心して、詳細に話すと良いでしょう。
職場から受け取る書類と返却物をリストアップしておきましょう。
退職代行が進み、会社に退職届を提出して無事に受理された後に、やらなくてならないことがあります。
それは会社からの貸与品や備品を返却することです。
ここまで終わってやっと、職場との縁を切ることが出来ますね。
この返却時、会社との間で貸与物の認識の相違があると一悶着が起きて大変なので、自分なりにリストアップをして代行業者の担当者に渡し、会社に確認してもらうとスムーズです。
会社に返却するものの代表的な備品は、「健康保険被保険者証、社員証、セキュリティーカード、ロッカーやデスクの鍵、社用パソコンやスマートフォン、制服やその他小物、社外秘の資料」などが挙げられます。
それぞれが自分の手元にあるのか、それとも職場に置きっぱなしの場合はどこに置いてあるのか、わかりやすくまとめておくと良いでしょう。
万が一、これらの備品を紛失してしまったり壊してしまっている場合には、弁償を求められる可能性がありますので、そういった事情も担当者に伝えておきましょう。
また会社から受け取りたい書類(転職先に提出する退職証明書など)があれば、そちらもリストアップしておくと貰い忘れが無くなります。
適切なタイミングで退職日を決定しましょう。
いつ退職したいのか、その時期は労働者の自由であることは間違いないのですが、適切なタイミングで退職代行を依頼することが、納得する退職の成功率を上げる鍵となります。
例えば、その会社の繁忙期や重要なプロジェクトの最中など、もしも自分が急に退職した場合、周囲への影響が大きい時はなるべく避けたいものです。
そして、人員不足を懸念するのであれば、１０月の新卒採用内定式前に辞めることで、人事が採用人数を調整することもできますし、年度末に異動等がある企業ならば、２月中に伝えておけば人事異動でも考慮することが出来ます。
一段落着いたら・・・などと言っていると、いつまでもたってもその日がズルズルと先延ばしにされてしまうのではないかという不安も十分にあると思いますが、例えば自分が引継ぎを行えば何とか抜けられそうなタイミングや、○月末までというように、影響を最小限に抑えるためにあらかじめ猶予期間を設けて、コツコツと退職の準備を進めるなどすれば、職場で揉めるリスクが減ります。
もちろん、次の就職が決まっていたり、心身の限界が来たりしているならばすぐにでも辞めるべきですが、同じ行動をとっても、タイミングによって人の受け止め方は大きく変わるので、円満に退職をしたいのであれば、即日退職は避けると良いでしょう。
次の就職や私生活への影響を最小限にとどめ、気持ちよく退職できることを成功とするならば、成功率を高めるためには退職代行サービス業者の仕事の進め方ももちろんですが、依頼主の協力も必要不可欠です。