非常識とはなんでしょう？多くの方がやり始めたらそれはいつか常識になるのでしょうか？
まだまだ歴史が浅く、不安視されやすい退職代行サービス。
それを利用するあなたの背中を押す安心材料をたっぷりと用意しました。
退職代行は正当なサービスです。
結論から先に言いますと、退職代行サービスを利用することは全く違法ではないため、問題の無い正当な退職方法です。
そもそも、民法の第６２７条第１項によって、労働者には退職の自由が与えられています。
労働者自らの口で退職を伝えない限り、退職できないと言った法律は存在しません。
よって、退職代行サービスの利用は合法と言えるので、代行したからといって退職させないという事は、企業側は主張出来ないのです。
労働環境が過酷で、日ごろから上司や先輩からの嫌がらせやパワハラ、ましてや暴力を受けている状況ならば、我慢して心を病んでしまうよりも、代行サービスを使って速やかに退職する方が良いでしょう。
真面目な方は限界まで頑張ってしまいがちですが、健康を損なえば治るまでにも多くの時間がかかりますし、次の就職へ影響しかねません。
社会人としてのマナーを守って退職代行サービスを利用しさえすれば、非常識な行為と咎められることが無いので、ご安心ください。
例えば、非常識と思われてしまう辞め方として、逃げるように無断欠勤をすることで出勤を拒否し、そのままの流れで退職するというものがあります。
こちらの方が社会人マナーとして最もしてはいけない行為と思われてしまうため、退職方法としては避けるのがベストです。
「もう明日出勤出来る気がしない・・・」と限界を感じたら、退職代行を利用して企業に代わりに伝えてもらいましょう。
そうすれば、企業とのトラブルも避けられ、希望通りの退職が叶う可能性が高まります。
正当なサービスと言えるもう一つの理由として、弁護士や労働組合の関わる退職代行があるからです。
民間の業者以上に法的に正当な方法で退職へと導いてくれるという安心と信頼がありますので、企業から問題視されたり、周囲から負い目を感じたりする必要が全く無くなります。
民間の業者によっては、正当とは言い難い、弁護士や労働組合にしかできないやり方を使って交渉しているところもありますが、そちらは利用しないよう注意が必要です。
正しい方法で、正しい主張をすることが出来る退職代行がお勧めです。
労働者には退職する権利があります。
先述していますが、民法の第６２７条第１項によって、労働者には退職の自由が与えられているのですが、中には退職したいと何度言っても受け入れてもらえず、「○○が終わるまでは退職させない。」というような半ば脅しのようなことを言われて、退職できないままズルズルと働き続けているという方がいらっしゃいます。
そういった企業の特徴としては、常に人手不足で人員が足らず、辞められると仕事が回らなくなって困ってしまうようなところや、日ごろからパワハラ気味で労働者を下に見て、給料をしっかり払ってくれないのに残業ばかりさせるようなところ、そして有給休暇をなかなか認めず、労働者の権利を無視するようなところが挙げられます。
これらのどれか・・・、もしくは全て当てはまっているような環境ならば、もしかしたら自ら退職の意向を示しても辞めさせてもらえないことが多いかもしれません。
それならば、揉める前に退職代行サービスを利用して、第三者から冷静に労働者の退職の権利を主張してもらう方が、案外驚くほどスムーズに退職出来るかもしれません。
日本国憲法の第１８条には奴隷的拘束の禁止が定められていますし、第２２条には職業選択の自由についての記載もあります。
つまり、国内で働くにあたって労働者が不当に拘束されることはないのです。
また、契約期間の定めのある方で、途中で辞めることは不可能だと思っている方もいらっしゃいますが、期間の定めのある有期労働契約については民法第６２８条に記載があり、雇用の期間を定めた場合でも、やむを得ない事由があるときには直ちに契約の解除を行えることになっていますので退職は可能です。
この、やむを得ない事由による契約の解除というのは、賃金の支払いが滞ったり労働環境が劣悪だったりといった、明確な問題が起きている場合を指しています。
また、引越しをしなければならない事情や、病気や怪我や介護なども、やむを得ない事情と言うことが出来ます。
ただし、こういった事情が無い場合は、即時に退職を申し出ることができないケースもありますので注意してください。
そして、学生アルバイトさんの場合も、就労を続けることによって学業に支障が出るという問題ならばやむを得ない事由に該当しますので、学生さんも堂々と主張して良いのです。
会社のことよりも自分を大切にしてください。
何よりも、会社と自分を天秤にかけた場合、当たり前ですが自分を大切にしてください。
自分の心と体を守ることが出来るのは自分だけです。
また、自分を大切にするという意味には、心身だけでなく、自分の生き方や人生観も大切にしてほしいという意味も込められています。
一生懸命仕事をしたとしても、その結果無理がたたって心身が病んでしまった場合、会社も誰も責任をとることは出来ません。(就業中のケガ等を除く)
確かに仕事が無ければ生活していくのは大変ですが、仕事の為に生きてしまって疲れ果てている方、仕事よりも家庭をもう少し大切にしたいという方・・・それも立派な退職理由です。
あなたの代わりの労働者は今後見つかるかもしれませんが、あなた自身は一人しかおりませんし、あなたの家族にとってあなたの存在はとても大切で大きいのです。
仕事の為に全てを犠牲にする必要は全くありません。
自分の抱えている仕事が多くて、「自分が抜けたらみんなに迷惑がかかるから」と、一人で抱え込む必要はないのです。
自分と自分の大切な人を幸せにするために働ける職場へ転職できるよう、心身が完全に壊れてしまう前に、まだ何とか保てている段階で退職代行を依頼してください。
業務に大きな支障はありません。
退職する時に、責任感の強い方や心の優しい方は、自分が辞めると他のみんなに仕事が割り振られて負担を大きくしてしまうのではないか、このプロジェクトを終える前に抜けるのは無責任なのではないかと考えてしまうようです。
社会人として、とても誠実に仕事をしている方らしい考えですが、それらを理由に退職を延期したり、諦めたりする必要性は本来ありません。
たしかに、残された方々は退職者の抜けた穴埋めをする必要があります。
ですが、たった一人の従業員が退職しただけで職場全体の業務に支障をきたしてしまうような場合は、退職することが問題なのではなく、その会社のあり方が問題です。
それは、人員不足で少ない人手で仕事を回している証拠ですし、退職者に仕事の負担をかけすぎていた証拠でもあります。
ですから、結論として全く気にすることなく退職して良いのです。
もしも、そうは言ってもなんとか残された従業員に負担をかけずに辞めたいという場合には、きちんとした引継ぎ業務を行えば、何もせずに退職するよりも納得してもらえるはずです。
引継ぎの内容としては、「業務の進捗状況・クライアントや取引先との詳細なやり取り・商談等の契約状況・取引先の情報・データの保存先・パスワード・備品の保管場所・機械のマニュアル」などです。
これらの業務を引継ぎせずに突然退職してしまうと、職場がパニックになるのは目に見えています。後任の負担も大きくなって、通常の業務にも悪影響を及ぼしてしまうかもしれません。
急な退職代行の利用ならば仕方ありませんが、元々利用することを検討していて自分でタイミングを計ることが出来る場合は、考え始めたタイミングから少しずつ引継ぎ資料を作成したり、準備しておくのがお勧めです。
従業員が閲覧できる共有フォルダに保管しておけば、誰でも閲覧できますね。
退職代行を利用して仕事を辞めたことを責められないためにも、できる限り引継ぎ資料を作成しておきましょう。
精神疾患等の病がある場合に無理は禁物です。
退職を考える段階で既に精神疾患を患っているという方は、退職代行の利用を検討した方が良さそうです。
パワハラやいじめが起きている職場で、人間関係に悩んでダメージを受けてしまっている状態では、恐らく退職を申し出ることも、退職にあたって行わなくてはならない手続きも、ご自身でやられるのはなかなか難しいのではないでしょうか。
うつ病のような精神疾患を患ってしまうケースでは、無理に仕事を続けて、最悪の場合は自死に至るケースもありました。
そういった方々が退職代行サービスを利用することを咎められる理由は無いですし、パワハラやいじめが横行する職場からいち早く離れるべきです。
自分の人生の為に、代行サービスを大いに活用してください。
治療には時間がかかることも考えられますので、なるべく早いタイミングで退職し、しっかりと静養されてから新たな職場で仕事に邁進する方が、今後の長いキャリアにはプラスになることでしょう。
そして、既に心療内科等の病院で診断を受けている方は、これから診察へ行った際に、退職するにあたって診断書を書いてもらうよう頼むと退職がスムーズです。
また、最近「夜眠れない・拒食や過食気味・なんでもない時に涙が出る・気分の浮き沈みが激しい・仕事に行こうとすると動悸がする・朝起きられない」といった症状が出ている方も、精神疾患の可能性が高いので、退職前に一度病院で診てもらい、診断書を貰っておきましょう。
労働契約法第５条で「安全配慮義務」というものが定められており、企業には労働者の安全と健康を守るために配慮すべき義務があるので、うつ病の状態で働かせ続けることは安全配慮義務違反することから、十分な退職理由となります。
パワハラ等で話を聞いてもらえない状況もあります。
職場のパワーハラスメントとは、次の３つの要素を満たすもののことを指しています。
① 優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業環境が害されるもの。
こういったパワハラが原因での退職が後を絶ちませんが、辞められない原因として、そのパワハラ上司が退職の話を聞いてくれなかったり、退職するための無理な条件を言い出したり、退職することが決まると辞めるその日まで嫌がらせをしてくるからだそうです。
特に聞いてもらえないという部分に関しては、辞表を何度も突き返されたり、目の前で破られたり、話す時間すら与えてもらえずにあしらわれるといった行動があるようです。
本当に酷いパワハラがあるものですね。
そうなると、有給消化して実質即日退職するか、代行業者に依頼して代わりに伝えてもらう他、術がありません。
パワハラは立派な犯罪に発展するものもありますので、パワハラくらいで・・・と自分を責めることなく、「パワハラする人がいるような職場なら辞めて正解！」と清々しい気持ちで依頼していただければと思います。
パワハラの被害に遭うことは非常に気の毒なことですが、自分に不利な退職にならないためにも、「パワハラの証拠を残す・病気の診断書を貰う・無断欠勤は避ける」の３つの行動をとるように心掛けてください。
これらは、退職代行サービスを利用した際にも、パワハラで即日退職を成功させるためのポイントになります。
まず、パワハラの証拠を残しておくことは、企業が何か反論にしてきた場合に応戦するうえで重要なカギとなります。
発言の録音データや写真や動画、そしてメールやSNSのやり取りの記録、日記、周囲の証言が証拠となりますので、辛い中で大変ですが、後々自分を守るために日々記録をしておきましょう。
退職代行ならば法的義務のない引継ぎも必要ありません。
法律上は、退職する従業員の引継ぎ義務を明記した規定はありません。
強いて言うならば、民法上の「信義則」に基づく義務として、「第１条第２項 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」とあるので、退職する際には一定の引継ぎを行う義務があると考えることができます。
また、就業規則や雇用契約書に退職時の引継ぎ義務について明記されている場合は、契約上の義務として引継ぎ義務が認められます。
ただし、会社は従業員に対して引継ぎを❝強制❞することはできません。
従業員には職業選択の自由が保障されており、退職することも選択の自由に含まれるからです。
これによって、企業が「引継ぎを終えるまで退職を認めない」という事は許されません。
たとえ先述したように就業規則や雇用契約書にそのような規定があったとしても、その規定は、憲法に違反するため無効となります。
就業規則や雇用契約書に明記されていて円満退職を目指したいのであれば、周囲の不満を少しでも減らすために、辞める際に本人が可能な範囲で引継ぎ業務を行うことをお勧めしています。
しかし、それをしないからと言って違法にもなりませんし、何もせずに即日退職することは可能です。
非常に大きな負担に感じるようでしたら、無理してまで引継ぎを行う必要は全くありません。
退職代行サービスを利用する方の多くは、一刻も早く企業との縁を切りたいという方や、職場の人と会いたくないという方が多いので、寧ろ律儀に引継ぎをしてから辞める方が珍しいかもしれませんね。
我慢して働くことで無駄な時間を省くことが出来ます。
今現在職場に対する不満や不安を抱えながらも、日々我慢して出勤されているという方は多いことでしょう。
確かに不満があるたびに辞めてしまえば仕事が定着しませんし、再就職が難しい場合もあるので、ある程度は我慢する必要性もあるかもしれません。
今後のスキルを身に着ける為だったり、人脈を蓄える為だったり、年々増えていく退職金や有給休暇の日数の為だったり、我慢するメリットもあるかと思います。
しかし、メリットを得る以上に、今すぐに職場を変えた方が良い我慢してはならない状況もあります。
それは、給料が増えない中でのサービス残業や休日出勤で仕事に忙殺されている場合や、職場の環境が悪くて仕事の負担が大きい場合、そして理不尽な上司からのパワハラやセクハラなどを受けている場合です。
今一度、自分が何に我慢して働いているのか、このまま我慢し続けて明るい未来があるのか想像してみてください。
サービス残業や休日出勤は、労働力や時間を搾取し、労働者のやりたい勉強やプライベートの時間を奪っている状況です。
時間は何事も有限ですから、職場に全てを捧げる必要はありません。
そもそも１日８時間、週４０時間以上の労働をさせたら法律違反で、それを超える場合は３６協定を結ぶ必要がありますが、みなさんの職場はいかがでしょうか？
企業が違反行為を行っている可能性があるかもしれません。
また、職場環境については、仕事に必要な設備が整っていなかったり、まともに仕事が回らないような古いツールを使っていたり、不満を言っても聞いてもらえないといった状況がある場合は問題です。
「必要なら自分で買え！」と言われて応じることのないようにしてください。
そして、パワハラやセクハラは訴訟に発展するくらいの問題も多々あります。
自分が我慢すれば・・・と言う方もいらっしゃいますが、我慢してはいけないことですし、今のご時世そんな人を野放しにする会社に未来はないと思っておいてください。
これらの問題を抱えている企業は、いつか変わってくれるだろうと思って頑張っても、いつまでも我慢し続けなくてはならないところが多いです。
若い世代の方は、若さから転職のチャンスは上の世代より圧倒的に多いです。
そんな貴重な時間を無駄にすることのないようにしてください。
このような企業は退職に応じるまで時間がかかる事が多いので、その時間も勿体ないことになります。
そういう時には、退職代行サービスが１番の近道です。
今すぐにでも仕事を辞めたい方は、退職代行を利用して短期間での退職を目指しましょう。
退職代行を使わざるを得ない職場の責任もあります。
「退職代行サービスなんか使って辞めるなんて・・・」
そんな言葉が聞こえてきそうな職場にお勤めの方、大前提として、このサービスを利用しないと辞めさせてもらえないような環境を作っている会社が非常識ですので、罪悪感を抱く必要はありません。
退職の権利がある労働者は、無理矢理継続して働かされることはありませんし、職業選択の自由もあります。
あらゆる条件や就業規則を持ち出して脅したり、パワハラやセクハラを見て見ぬ振りをしたり、そんな職場は今の時代は生き残れません。
SNS等で悪い噂もあっと言う間に広まってしまいます。
自分自身の中で反省点があるのならば、その点を考えることは悪いことではありませんが、退職に至った原因の全てを自分の責任に感じたり、必要以上に職場のことを心配したり、退職代行サービスを利用することを遠慮することはやめましょう。
その職場には、代行サービスを利用するだけの事情が必ずあるはずですよ。
退職代行で退職する人が増えているとは言っても、身近に利用した人がいないと不安になるものですが、罪悪感を抱く必要はありません。
労働者の当然の権利を主張するものなので、堂々とお使いいただければ幸いです。