退職代行サービスの全貌がここで明らかになります。え！？こんなことまで頼めるの？と驚く方が続出する昨今のサービス内容は、職場に悩んでいる多くの方を支えています。利用を迷っている方も、これからご紹介する充実したサービを使って、新しい道へ進みましょう。
職場へ退職の連絡を代理で行います。
終身雇用の慣行のあった昔は、キャリアの途中で退職する人は本当に稀で例外的な存在でしたが、それでも退職する時には、引継ぎや取引先への挨拶回りなど、多くの段階を経て退職日を迎えるのが当然のようになっていました。その頃に比べると、昨今ではスキルアップを求めて転職することも当たり前となり、退職することはそれほど特別な行動とは捉えられなくなっています。そんな時代にも関わらず強引に引き止めようとする会社に対抗し、労働者の代わりに退職を伝える、いわば“伝書鳩”のような役割を担うことで、労働者の精神的負担や手間を軽くするというサービスが退職代行サービスなのです。退職代行の仕組みは、担当者が会社との間に入り窓口となって行うため、労働者の出番はよほどのことが無い限りありません。まずは、依頼者が退職したい旨を職場へ速やかに連絡します。その伝え方や退職理由については、事前に打ち合わせを行った際に決めた内容を伝えるので、しっかりと業者の担当者とコミュニケーションを取り、自分の思いを伝えるようにしてください。依頼者は会社と連絡を取る必要は一切ないので、伝えた時の会社側の反応や、どのように話が進んでいっているのかといった状況は、退職代行業者から送られてくる情報を待つのみとなります。退職したいのに動けなかった方はここが一番ネックだった言う方も多いので、最初からいきなり山場ですが、上司の顔色もそれに対する反応も一切見ずに済むので、ストレスはかなり回避できるのではないでしょうか？退職理由に関しては基本的に何を理由にしても問題ありませんが、円満退職を目指すのであれば特別な要求が無い限り無難な方が良いでしょう。どのような内容が良いのか全然分からないという方も、代行業者が提案していくのでご安心ください。一度の連絡だけで退職手続きが完了するケースもあれば、交渉内容によっては複数回連絡を取り合うケースもありますが、会社を辞めるのに一番重要なことは、会社へ自分の退職の意思を伝えることにあります。当然ですが退職の意志を会社に伝えなければ、会社を辞めることは出来ないからです。退職したい旨さえ伝えられれば、“退職”自体は必ず出来るので、担当者に一任して問題ありません。
必要な退職後の書類や貸与物を郵送でお送りします。
職場に置きっぱなしの私物はありますか？また、職場から貸与されているものはありますか？これらは全て互いに返却する必要があるので、預かっているものは壊さないように大切に返却日まで保管しておいてください。時々、退職を受け入れられたと分かった瞬間に、仕事に関する一切のものから解放されたくて処分してしまう方がいらっしゃいますが、例えばロッカーやデスクのカギなどは失くすと作り直す必要が出てきてしまうので、その費用を職場から請求されてしまいます。そのようなことにならないように、また、壊れることのないように丁寧に梱包しましょう。お互いにいつ頃発送するのか、どのような形での発送になるのかは業者が職場と連絡し合って決めるので、直で職場と交渉することはありません。会社へ送るものとしては、「社章、社員証、名札、名刺、健康保険被保険車証(その保険証はもう使えません)、鍵類、制服やユニホーム(一応クリーニングに出して返却しておく方が丁寧です)、会社のパソコンやスマートフォンやタブレット(私用のパソコンを使用していた場合はデータを返却または消去)、社外秘資料やデータ」などが挙げられます。これらも一度リストを作り、一つずつチェックしながら入れ忘れが無いか確認しましょう。後から出て来ても、その頃に代行サービスが終了してしまっていると、自ら職場に連絡を入れたり対応したりしなければならなくなってしまいます。そして、反対に職場から送られてくるものは、「雇用保険被保険者証、離職票、源泉徴収票、最後の給与の明細書」などです。これらも送られてきたらまずは名前や内容に間違いが無いか確認し、万が一不足しているものがあれば、業者に連絡して職場へと伝えてもらいます。
会社とのやり取りは全てお任せ出来ます。
会社と一切何も話したくないし関わりたくないという思いから、手っ取り早く音信不通の状況を作り出してしまうと、大きなリスクが伴います。職場に対する信頼を失ってしまうかもしれませんし、それ以上に社会的信用をも失って、もしも同じ業界で仕事をしたいと思っている場合、それが次の転職に響く可能性も出てきます。責任放棄が将来的なキャリアにも影響する可能性が出てくるので、連絡をしないという選択肢は賢明な判断とは言い難いでしょう。また、一切の手続きを済ませずに退職しようとすれば、“退職”ではなく“懲戒解雇”となる可能性も出てきます。本来、職場に問題があって退職したいはずなのに、自分が責任を追及される立場となってしまうのは悲しいことです。こちらも、転職活動で前職が懲戒解雇になってしまったことがバレると、採用を見送られることもあり得ます。また、退職金をもらう権利もなくなってしまうため、絶対に避けましょう。退職代行サービスに依頼すれば、基本的によほどのことが無い限り、依頼者が会社と直接にやりとりを行うことはありません。退職の意向を伝える際に、上司から必要以上の説得を受けることも無ければ、退職理由の詮索をされることもありませんし、気まずい雰囲気の中仕事をしながら、退職手続きに必要なことで会話をすることもありません。今後一切会社に行かなくても済むので、理不尽な状況に追い込まれた挙句、自分が不利になるような辞め方までしなくて済むのです。業者に依頼するだけで、精神的な負担なく退職が叶えられるのです。伝え方を模索したり、文章を一から考えたりする必要もないので、会社について考える時間を圧倒的に減らすことが出来ます。
残業代や退職金などの請求が対応可能なところもあります。
退職代行サービスは、“退職さえできればOK”というわけではなく、退職に伴ってこれまで会社に対して諦めてきた(したけれど無理だった)残業代や、退職金の要求も行います。労働者の権利として当然の要求ですが、これまで言えなかったけれど、退職するなら気を遣わずにすっきりさせたいという方や、代行だと退職金が貰えなくなってしまうのではないかと心配されている方、ご安心ください。これらは弁護士が担当する退職代行で可能となります。弁護士ならば金銭に関する交渉が可能ですので、法に基づいてはっきりと会社に請求してもらえます。退職金は会社の規定に基づいて要求しますが、残業代を請求するうえでは、自分がどれだけの時間働いたのかが分かる証拠が重要となりますので、必ず控えておいてください。タイムカード(電子含む)がある職場なら証拠が残っていますが、それ以外に前残業やサービス残業があれば、その時間がタイムカードに反映されていない場合、手帳等に正確な時間を毎日記しておいてください。特にタイムカードも何もないという場合も、同様に始業時間と就業時間を記録したり、休日出勤等も記録しておいてください。また、残業代が未払いと分かるように給与明細や源泉徴収票は捨てずにとっておき、残業について記載されている就業規則等も残しておいてください。どれも、なるべく会社側にバレないように証拠を集めることが重要です。また、時効は３年ですので注意してください。残業代は在職中でも請求できますが、実際は退職時の残業代請求がお勧めです。在職中に請求する場合は証拠を集めやすいという反面、請求をやめて欲しいと説得されたりパワハラ行為を受けたり、不当な扱いを受けたりするリスクがあります。ですから、退職代行で任せるのが一番有効的なのです。
有給消化や未払い給与などの請求が可能なところもあります。
どの形態の業者であっても、有給休暇の未消化や給与の未払いといった問題を抱えている場合、それを要求したい旨を伝えることは可能ですが、拒否されて交渉が必要になった場合に弁護士の対応が必要となるので、最初から弁護士が行う退職代行を選ぶと良いでしょう。労働基準法３９条5項にあるように、法律上、会社は労働者が有給休暇を請求した時に休暇を与えなければなりません。有給休暇が例えば１０日分残っている場合、全て使い切って１０日後を退職日としたいというような要求があれば、同時に伝えておきましょう。また、５日後に退職したい理由があるけれども、１０日間の休暇を使い切りたい場合、残り５日分は買い取ってもらいたいという方も少なくないと思います。しかし、有給休暇の買い取り義務というものは存在しません。あくまでも会社が買い取りに応じてくれた場合のみとなり、それ自体は違法にはなりませんので、結果は弁護士の交渉次第となります。自分で伝えても全然聞き入れてもらえないパターンはよくある話なので、代行業者から伝えてもらう方が角が立ちません。また、これまでに働いた分の賃金の未払いは完全に違法となります。こちらはどんどん積極的に追及していくことが重要ですので、“〇〇日までに振り込んでもらいたい”など要求がある場合は弁護士に伝えてください。後から払うと言いつつ、退職後もなあなあにしてしまう悪い会社もありますので、すぐに法的措置がとれる弁護士の方が心強いですね。
LINEを使って気軽に連絡できるところもあります。
毎日のように連絡手段として使っている方も多いかもしれませんが、有名通信アプリである「LINE」は退職代行でも大活躍です。退職代行サービスは、最初の頃は対面でのやり取りが一般的でしたが、最近ではLINEを活用してやり取りを行えるようにする業者が増えてきました。契約前に無料相談というものを行っている業者は多いのですが、LINEに対応しているところではそれもLINEで行っているので、対面のように緊張している中で大事な相談を忘れてしまうことなく、自分の中で整理しながら話を進めていくことが出来ます。電話やメールよりも気軽に聞くことが出来ることから、相談や依頼者数が増えたようですので、双方にとってメリットを感じますね。また、依頼した後の職場の反応や手続きの進捗状況等もLINEを使って報告を行ったり、さらには退職が完了した後に発生したトラブルや相談ごとにも、LINEで対応してもらえたりします。今では幅広い世代の方々が使っているアプリですので、馴染みもあって使い方をマスターしている方も大変多いことでしょう。不安で慣れない退職手続きの相談が、簡単にアプリで気軽に行えるのは精神的に楽だと思います。流れとしては、検討している退職代行サービスのLINEアカウントを友達登録するか、ホームページに掲載されているLINEアカウントのQRコードを読み取って友達追加するところからスタートです。友達追加したら、現在の自分の状況や職場とのトラブルや悩みを具体的に話し、その業者が提案するプランはどれなのか、金額はどのくらいかかるか等質問していきます。その後納得できれば契約をし、ヒアリングシート等を提出してから実際のサービスが始まります。後は、随時LINEを使って業者と依頼者との間で情報を共有したり、希望をすり合わせていきながら完了まで進んでいきます。若い世代の方は電話やメールが苦手と答える方が多いので、これはとても便利な方法ではないでしょうか？退職だけでなく、依頼のハードルも下がれば益々利用したくなりますね。魅力的に感じた方は、是非LINEが使える業者を選択してみてください。
弁護士ならば法的紛争にも対応が可能です。
民間の退職代行サービス業者は、以下のことが対応不可能となっています。「有給休暇の取得に関する調整・業務の引継ぎ対応・退職金の金額と支払についての調整・具体的な退職日についての調整・法的アドバイス・法的紛争の解決」職場がかなり問題を抱えている会社であったり、自分の主張が全く通らずに困っている場合、上記のような対応を求めている方も多いのではないでしょうか？業者は要望を会社に代わりに伝えることまではできますが、要望を受け入れられなかった場合には解決が不可能となってしまいます。そして、もしも上記のような行為を行ってしまった場合、非弁行為に該当し、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処されてしまいます。もちろん、依頼者が罪を背負うことはありませんが、会社との関係がこじれて余計に退職でトラブルが起こることもありますので、注意してください。しかし、弁護士の退職代行は、法的な権利義務に関する法律相談が可能となります。未払いの残業代や給与がある方、退職金制度があるけれども会社から貰えないと言われてしまった方、仕事のミスや急な仕事のすっぽかしで損害賠償を請求される恐れがある方は、退職の意向を伝える以外にも様々な問題について前もって考えておかなければなりません。会社を退職する際に全てスッキリさせてしまいたいという方にとって、これらが未解決で終わるのは、たとえ退職できたとしても成功とは言えません。これらの問題について判断するには専門的な知識が必要になりますので、法的な権利・義務に関する法律相談を業務として行うことができる、弁護士の退職代行しか選択肢はないでしょう。また、退職の意向を伝える前に、理由なく懲戒解雇や不当解雇扱いにされてしまったという方もいらっしゃるのですが、そういった解雇に関するトラブルに対応してもらうことも出来ますし、就業時間中にケガをしたのに、会社に認めてもらえなかった労災認定についても対応してもらうことが可能となります。弁護士以外の業者では、法律相談や交渉が出来ないので、結局は最後に泣き寝入りせざるを得なくなり、自分が理想とする形での退職が出来なくなってしまう可能性がありますので、それならば最初から弁護士の退職代行業者を選んだ方が良いのではないでしょうか。
退職後も一定期間無料でサポート体制を整えているところもあります。
実は退職代行を利用して退職した後も、最後の給与を振り込んでくれなかったり、催促しても給与明細や離職票等を送ってくれなかったり、退職後にとても苦労したという話もよく聞きます。意外に退職はすんなりと出来たにもかかわらず、本当に大変だったのはその後だった場合、どこに頼れば良いのかわかりませんよね。また、退職後の連絡は自らが行わなくてはならず、気まずい中で何度も会社に電話をかけたりメールを送ったりするのは骨が折れる作業です。そこで、最近では退職した後のアフターフォローまでしっかりと行ってくれる業者が増えています。気になる方は契約前にアフターフォローがついているのか確認してみてください。有料の所もありますが、退職代行とセットで一定期間は無料で行っているところもあります。概ね期間は1ヶ月～２ヶ月が一般的で、会社とトラブルが発生している場合でも、ほとんどの問題はアフターフォローの期間内で解決しています。仮にこのサポート期間内に給与明細や離職票が届かなかった場合でも、内容によっては最後まで対応してもらえるところが多いです。一定期間じっくりサポートを受けられることで、退職の後の心配事や必要な書類の用意、疑問点などがスムーズに解消できますので、これで安心して転職準備を進めることができますね。こういった退職後の元勤務先とのトラブル対応をはじめとし、転職活動や引越しに向けたサービスを展開している業者もあるので、積極的に探して活用してみてください。
メンタルクリニックと提携して精神面のサポートを行っているところもあります。
辛い仕事で精神を病んで退職代行へ相談される方が多く、退職だけではなくメンタル面のサポートも出来ないかと考え、メンタルクリニックと提携している業者があります。退職代行サービスを利用した方で受診の希望があれば、提携しているクリニックを紹介する流れとなっていて、代行の依頼と契約の段階で受診したい旨を伝えると、予約フォームから希望のクリニックへ診療予約が取れるシステムになっています。予約するクリニックと予約日は業者と情報共有しますが、後は普通に通院する時と変わりません。退職代行の利用と合わせてメンタル面の専門的治療ができますし、退職に関して相談した情報をクリニックに渡せることで、スムーズな予約と診察が出来ます。また、会社に渡すための診断書の作成や、会社に要求したい傷病手当や労災などの相談もできますので、トータルでメリットがとても大きいですね。
退職方法で悩んでいる方にとっては、退職代行の手厚いサービス内容を知ると、利用しない理由を探すのが難しいくらいではないでしょうか。退職までもその後もサポートが満載なので、安心して一歩踏み出せますね。